廃車の費用相場はいくら?無料で廃車を行う方法や還付金の仕組み解説!

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廃車の費用相場はいくら?無料で廃車を行う方法や還付金の仕組み解説!

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「自動車の廃車にはいくらかかるのだろう?」 「無料で廃車する方法はないの?」

そんな疑問をお持ちの方に向けて、自分で廃車する際にかかる費用の相場や、無料で廃車する方法をまとめました。

また、廃車することで受け取れる還付金についても解説しています。

「自分で廃車してみたら、想像以上に費用がかかってしまった」という事態を防ぐためにも、ぜひ最後までご覧ください。

※買取相場は執筆時点で取得した情報となりますので、実際の買取価格と異なる可能性がございます。

廃車の際にかかる費用の種類と相場

車を廃車する際には、さまざまな形で費用がかかります。

業者に依頼せず自分で廃車する場合の相場は2〜4万円ほど。普通自動車と軽自動車でかかる費用は少し変わります。

  • 普通自動車:2万5,000円〜4万5,000円
  • 軽自動車:2万3,000円〜4万円

では、どのような費用がどの程度の費用かかるのか、詳しく見ていきましょう。

車の引き取り・解体費用

廃車のためには、その車を引き取ってもらった上で、解体してもらわなければいけません。

その際の費用が1〜2万円ほどかかります。

ただし、個人からの依頼は受け付けていない解体業者も多いので注意が必要です。業者探しに時間がかかってしまいますし、相場以上の金額が提示されてしまうことも考えられます。

また、自動車の解体には資格や自動車リサイクル法で決められた許可が必要なのですが、国からの認可を受けずに解体している業者もあります。解体業者を選ぶ際は、その業者の公式サイトなどで、国からの認可を受けて解体業をおこなっているか確認しましょう。

運搬費用

廃車する車が自走できない場合は、車を保管している場所から解体する工場までレッカーで運んでもらう必要があります。故障だけでなく車検切れの場合も同様です。

その際の運搬費用の相場は5,000〜1万円ほど。

ただし、運搬費用は距離によって加算されるため、解体工場まで遠いほど運搬費用は高くなります。相場以上の金額がかかってしまうケースもあるので、事前に見積もりをもらった上で、納得して運搬してもらうようにしましょう。

リサイクル料金

自動車を廃車する際には、リサイクル料金もかかります。

リサイクル料金は、軽自動車が8,000円、普通自動車が1万円、外国車が2万円ほどです。

そもそもリサイクル料金とは、車を適切に処分するためにかかる費用のこと。自動車はさまざまな部品が使われているため、適正に処分されないと、廃棄物ばかりが増えてしまいます。そうならないためにも、リサイクルをして、ゴミをできるだけ減らす取り組みのために、リサイクル料金を支払う必要があるのです。

ただし、2005年以降に新車登録された車ならリサイクル料金はかかりません。なぜかというと、「自動車リサイクル法」によって購入時にリサイクル料金を前払いすることが義務化され、すでに支払っているためです。

購入時にリサイクル料金を支払っている場合、リサイクル券が発行されています。リサイクル券がなくても改めてリサイクル料金を払う必要はないので安心してください。

リサイクル券がない場合は、自動車リサイクルシステムの公式サイトから印刷できる「リサイクル券の預託状況」がリサイクル券の代わりとして使えます。

参考:自動車リサイクルシステム

手続きの費用

廃車には手続きの際にも手数料が発生します。

そもそも、廃車手続きは2種類あるのをご存知ですか?

  • 永久抹消登録:今後その車に乗らない場合の完全な廃車手続き
  • 一時抹消登録:今後その車に乗る可能性がある場合の一時的な廃車手続き

永久抹消登録に手数料はかかりませんが、一時抹消登録には350円の手数料がかかります。

廃車する車に乗る予定がなく、解体してもらうなら永久抹消登録をするのが一般的。反対に、今後も乗る可能性が少しでもあるなら一時抹消登録をしておきます。

一時抹消登録をすると税金や保険料がかからないので、長期の出張や入院などで、車に乗らない期間が長くなるときにおすすめ。車を盗難されたときにも使えるので、今は一時抹消登録が不要でも覚えておいて損はありません。

軽自動車の場合は、永久抹消登録にあたる「解体返納」と、一時抹消登録にあたる「自動車検査証返納届」という手続きが必要です。

手数料は普通自動車と同じく、解体返納は無料、自動車検査証返納届は350円となっています。

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廃車で受け取れる3種類の還付金

廃車には費用がかかるだけでなく、還付金を受け取れるケースもあります。還付金とは、多く支払っている税金などが戻ってくる仕組みです。

とはいえ、必ず還付金を受け取れるわけではありません。還付金の受け取りには条件があるので、3種類の還付金に分けて解説していきます。

廃車手続きとは別で申請しなければ受け取れない還付金もあるので、損をしないよう事前に把握しておきましょう。

自動車税

還付される税金の代表が自動車税です。

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払う義務がある税金のこと。1年分を前払いしているため、廃車した翌月から3月までの、すでに支払っている金額が戻ってきます。

還付される金額は、支払っている税額と多く支払っている月数で計算できます。

【還付される自動車税=支払った自動車税額÷12ヶ月×廃車した翌月〜3月の残存月数】

ちなみに、自動車税の金額は、排気量と購入時期によって以下のように変わります。

排気量 2019年9月までに購入 2019年10月以降購入
1,000cc以下 2万9,500円 2万5,000円
1,000cc超〜1,500cc以下 3万4,500円 3万500円
1,500cc超〜2,000cc以下 3万9,500円 3万6,000円
2,000cc超〜2,500cc以下 4万5,000円 4万3,500円
2,500cc超〜3,000cc以下 5万1,000円 5万円
3,000cc超〜3,500cc以下 5万8,000円 5万7,000円
3,500cc超〜4,000cc以下 6万6,500円 6万5,500円
4,000cc超〜4,500cc以下 7万6,500円 7万5,500円
4,500cc超〜6,000cc以下 8万8,000円 8万7,000円
6,000cc超 11万1,000円 11万円

例えば、1,500ccの自動車を2015年に購入した場合、自動車税は3万4,500円。1月あたりに換算すると2,875円支払っていることになります。廃車を10月に終えた場合、翌月の11月〜3月(5ヶ月分)の自動車税を多く支払っているため、2,875円×5ヶ月=1万4,375円の還付が受けられるという具合です。

自動車税の還付金を受け取るために、特別な手続きは必要ありません。

受け取り方法は「口座振込」と「金融機関の窓口」の2種類から選べます。

口座振込を希望する場合は、廃車手続きの際に希望の口座情報を記載しておくだけ。金融機関の窓口の場合は、廃車完了後に送られてくる振替払出証書と印鑑、身分証明書を窓口に持って行く必要があります。

軽自動車の場合は自動車税ではなく軽自動車税で、月割の精度がないため還付されません。

自動車重量税

自動車重量税とは、車の重量や新車登録からの経過年数に応じて金額が決まる税金です。新車の購入時や車検時に、車検証の有効期間分をまとめて納付する税金なので、自動車税の還付と同じように事前に支払った分が還付されます。

自動車重量税も、支払った金額と多く支払っている月数で計算できます。

【自動車重量税の還付金=自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間】

自動車重量税は普通自動車と軽自動車で金額が異なります。

普通自動車 軽自動車
新車登録~12年目 4,100円/0.5トン 3,300円
13~17年目 5,700円/0.5トン 4,100円
18年目以降 6,300円/0.5トン 4,400円

環境性能によっては上記金額から減税されるので、単純計算では算出ができません。詳しく知りたい方は、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」をご利用ください。

参考:次回自動車重量税額照会サービス

自動車重量税の還付には、車検の有効期限が1ヶ月以上残っていることと、廃車手続きと一緒に還付の手続きをおこなうことが条件となっています。

「還付申請書」を廃車手続きの際に陸運局に提出しなければ還付金を受け取れないので、忘れずに手続きをしましょう。また、還付金の振り込みまでは3ヶ月ほどかかります。

自賠責保険

自賠責保険を解約する際は、保険料も還付されます。

条件は保険の期限が1ヶ月以上残っていることです。また、自賠責保険の還付を受けるためには、保険会社に解約の連絡をする必要があります。

還付される金額は支払っている保険料によって変わるので、保険会社に解約の連絡をして、還付される金額も確認してみてくださいね。

自動車保険(任意保険)

愛車を廃車すると同時に自動車保険(任意保険)の手続きも必要になります。このケースでは「中断」または「解約」を行う必要があります。

自動車保険の中断とは、保険期間中の中途解約や、保険期間の終了時に一定の条件を満たした方が事故有係数適応期間を10年間引き継ぐ制度です。

自動車保険の解約とは、契約者の都合で自動車保険の契約を終了する、ことを意味します。

自動車保険の還付金を受け取るためには、保険金を年払いしている必要があります。月払いのケースでは原則として還付金を受け取ることができません。

解約時の返戻金のルールは保険会社によってことなるため、ご自身が契約している保険会社に問い合わせることがおすすめです。

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廃車費用を無料にする方法

通常、廃車をするには費用がかかりますが、廃車買取を利用すれば無料で廃車できます。それどころか、買取金額を受け取れるケースもあるため、まずは廃車買取を検討するのがおすすめです。

廃車するような車でも買取してもらえる理由は大きく2つあります。

1つ目は、海外で販売できるためです。

日本では走行距離が10万kmを超えると廃車してしまうことが多いですが、海外では20万kmを超える車が走っていることが珍しくありません。その上、日本車の需要がとても高いので、日本では売れなくても海外では大人気というケースがあります。

2つ目は、パーツの再利用ができるためです。

壊れている車であっても、解体すれば使える部品が多いもの。メーカーは発売から10年経つとパーツの在庫を持たなくてよくなるので、古い車には希少なパーツが使われていることもあります。日本だけでなく海外にも普及している日本の車なら、パーツだけでも価値のある商品です。

このように、廃車する車でも買取してもらえるケースは多くあるので、まずは買取業者を検討してみてはいかがでしょうか?手続きも任せられるので、費用だけでなく手間もかかりませんよ。

こちらの記事では、廃車買取のおすすめ業者やその選び方についてまとめているので、参考にしてみてください。

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廃車の費用に関するよくある質問

ここからは、廃車の費用に関するよくある質問とその回答をまとめました。

ディーラーに廃車を頼むといくらかかる?

自動車を販売するディーラーにも廃車を頼むことができます。その際の費用の相場は1〜8万円ほどです。

ディーラーに廃車をお願いすることで、廃車と納車のタイミングを簡単に合わせられるというメリットがあります。また、手続きを代行してくれるため、手間もかかりません。

しかし、多くのディーラーでは廃車のための手数料がかかるため、廃車費用は高くなってしまうことがほとんど。廃車費用が安くても、その代わりに還付金をディーラーが受け取る仕組みを採用しているケースもあります。

もしディーラーに廃車を頼むなら、還付金の取り扱いを必ず確認しましょう。

その上で、廃車にかかる費用に納得がいかない場合は、廃車買取を利用するのがおすすめです。

軽自動車の廃車はいくらかかる?

軽自動車の廃車には、2万3,000円〜4万円ほどかかります。

内訳は、解体費用1〜2万円、運搬費用5,000〜1万円、リサイクル料金8,000円といった具合。廃車にかかる費用そのものは、普通自動車とほとんど変わりません。

ただし、普通自動車と大きく変わるのが廃車後に受け取れる還付金です。

普通自動車なら自動車税の還付金が受け取れますが、軽自動車は自動車税にあたる軽自動車税の還付がありません。なぜかというと、軽自動車税には月割りの制度がないためです。

廃車にかかる費用は普通自動車とほとんど変わらないものの、受け取れる還付金は少なくなってしまうため、負担は重くなってしまいます。

やはり、軽自動車の廃車も、費用がかからない廃車買取に依頼するのがおすすめです。

車検切れの場合の費用はいくら?

車検切れの自動車を廃車する場合の費用は、自力で廃車するなら2〜4万円ほどです。

車検が切れているだけでも、完全抹消登録なら解体費用や運搬費用がかかるため、2〜4万円ほどかかってしまいます。車検が切れていると公道を走行できないため、事故車と同じようにレッカーでの運搬が必要になり、費用がかかってしまうのです。

一方で、一時抹消登録の場合は手続きだけおこなえばいいので350円の手数料と、車を停めておく駐車場代のみ。

一時抹消登録なら費用はあまりかかりませんが、完全抹消登録なら車検が切れているだけでも費用はかかってしまいます。

車検切れの自動車の廃車も、費用がかからない買取業者の利用がおすすめです。状態がよければ買取金額を受け取れますよ。

事故車の廃車はいくらかかる?

事故車の廃車も、車検切れの車と変わらず2〜4万円かかります。

内訳は、解体費用に1〜2万円、運搬費用に5,000〜1万円、リサイクル料金に1万円前後です。事故車だからといって費用が上乗せされることはほとんどありません。

もし、解体業者に見積もりをもらい、費用が相場と比べて極端に高い場合は、他の解体業者にも見積もりを出してもらうのがおすすめです。

また、廃車買取は事故車でも受け付けている場合が多いので、一度相談してみてください。

廃車買取なら事故車でも費用をかけずに廃車してくれますし、手間のかかる手続きも無料で代行してくれます。修理をして海外に輸出できる程度の故障なら、買取金額を受け取れるかもしれません。

こちらの記事では、事故車買取おすすめ業者を紹介しているので、あわせて読んでみてください。

自力で廃車する場合の手続きはどのようにすればいい?

廃車の手続きは「一時抹消登録」か「永久抹消登録」かで手順が変わります。

一時抹消登録の場合、住んでいる地域を管轄している運輸支局で手続きするだけ。あとは、一時抹消登録を済ませた自動車を停めておく場所を確保しておきましょう。

永久抹消登録の場合の手順は以下の通りです。

  1. 自動車を解体してもらう
  2. 書類を揃える
  3. 運輸支局で手続きをおこなう

永久抹消登録の場合、解体業者が発行してくれる書類が必要なので、手続き前に自動車を解体してもらわなければいけません。買取業者やディーラーに頼まず廃車する場合、自分で解体してくれる業者を探す必要もあります。

解体してもらったあとは、解体業者が発行してくれる「使用済自動車引取証明書」やナンバープレートに加え、役所で印鑑証明書を発行してもらうなど、必要書類を揃えましょう。

その後、運輸局へ行き廃車手続きや還付金の手続きをおこない、廃車手続きは終了です。

詳しく知りたい方は、廃車の手続き方法や必要書類などをまとめて解説している下記記事を参考にしてみてください。

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廃車買取なら費用をかけずに廃車できる

自動車を自力で廃車すると、2〜4万円ほどの費用がかかるだけでなく、解体業者探しや手続きなどの手間もかかります。

廃車買取を利用することで、費用をかけずに手間も削減できるので、まずは廃車買取業者に相談してみるのがおすすめです。車検切れ、事故車など、あらゆる自動車を0円以上で買取してくれるので、ぜひ廃車買取を利用してみてください。

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