引越しの車手続き一覧!車庫証明・車検証の住所変更方法・費用・期限など解説

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引越しの車手続き一覧!車庫証明・車検証の住所変更方法・費用・期限など解説

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ライフラインや役所の手続きなど、引っ越しをするならさまざまな手続きをしなければいけません。車の手続きも忘れずに行ってくださいね。しかし、「車の手続きはどのようなことをすればよいのか分からない」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

その疑問を解消するために、今回は引っ越しで必要な車の手続きについて説明します。やり方やかかる費用の目安などもまとめたので、参考にしてください。

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引っ越しで必要な車の手続き一覧

まずは、引っ越しで必要な車の手続きを一覧表にしてまとめました。概要をサクッと把握したい人や急ぎの人は、以下の表を参考にしてください。

手続きが
必要なもの
手続き人期限手続き費用手続き場所
運転免許証・本人または代理人・具体的な期限は
決められていないが、
速やかに手続きをする
・0円・引っ越し先の住所を管轄
する以下のいずれか
1. 運転免許更新センター
2. 運転免許試験場
3. 所轄の警察署
車庫証明・本人・住所変更して車庫が変更した日
から15日以内
・普通自動車:2,500〜2,750円ほど
・軽自動車:500〜600円ほど
・車の新しい保管場所を
管轄する警察署
車検証
(普通自動車
・小型自動車)
・本人または代理人・住所変更から15日以内・車庫証明取得費用:2,500〜3,000円
・変更登録手数料:350円
・ナンバープレート代:1,500円前後
・引っ越し先の住所を管轄
する運輸局
車検証
(軽自動車)
・本人または代理人・住所変更から15日以内
・ナンバープレート代:1,500〜2,000円
・引っ越し先の住所を管轄
する軽自動車検査協会
ナンバー
プレート
・本人または代理人・次の車検のタイミングまで・1,500〜2,000円ほど・引っ越し先を管轄
する運輸局
・軽自動車検査協会
自賠責保険・本人たは代理人・法律上の期限は
決められていない
・0円・店舗窓口
・インターネット・電話

車以外の引っ越し手続きは何があるの?などのお悩みを抱えている方におすすめなのが「引っ越しやることリスト」記事です。ライフラインやその他の引っ越し手続きを時系列でまとめてリストにしています。準備・手続きの際に活用してみてください。

運転免許証の住所変更手続き

引っ越しをしたら運転免許証に記載されている住所を変更しなければいけません。住所の変更手続きは、運転免許センター・運転免許試験場・所轄の警察署でできます。申請をする際は、運転免許証記載事項変更届を提出しましょう。

手続きが完了すれば、運転免許証の裏に新住所が記載されます。もしも、運転免許証の更新と引っ越しが被った場合は、更新と住所変更の手続きを同時に行いましょう。次の段落からは、運転免許証の住所変更手続きについて具体的に説明します。

必要事項詳細
手続き人・本人または代理人
手続きの期限・具体的な期限は決められていないが、
速やかに手続きをする
手続き費用・0円
手続き場所・引っ越し先の住所を管轄する以下のいずれか
1. 運転免許更新センター
2. 運転免許試験場
3. 所轄の警察署

必要な書類

運転免許証の住所変更手続きには、以下の書類が必要です。

  • 運転免許証
  • 新住所が確認できるもの:
    住民票やマイナンバーカードなど
  • 印鑑:
    認印として使えるもの
  • 手続きに必要な写真:
    住むエリアによっては必要
  • 在留カードや特別永住者証明書:
    外国籍の人

新住所が確認できるものは、公共料金の支払い用紙や公的機関からの郵便物などでも構いません。ただし、この場合は必ず原本を持参してください。

手続きのやり方

まずは、スマホ・パソコンを使って運転免許証の住所変更手続きができる場所を調べましょう。運転免許センター・運転免許試験場・所轄の警察署の3つでできますが、どこでできるかはエリアによって異なるからです。

営業時間や受付曜日などもエリアによって異なるため注意してください。施設に到着したら、窓口にある運転免許証記載事項変更届に必要事項を記入してください。問題がなければ必要書類と一緒に提出します。後は、職員側の手続きが終わるのを待つのみです。

本籍や氏名を変更する場合の注意点

本籍や氏名を変更する場合は、本籍が記載された住民票を提出しましょう。コピーではなく、原本を提出してください。運転免許証の住所変更手続きは、通常のやり方と同じです。一つ前の段落を参考にしてください。

車庫証明の住所変更手続き

引っ越しで車を保管する場所が変わるなら、車庫証明の住所変更手続きを行いましょう。車庫証明の正式名称は、自動車保管場所証明書と言います。これを取得するためには、所轄の警察署で自動車保管場所証明申請書を提出しなければいけません。

申請をしてから発行されるまでは、大体3〜7日かかります。即日発行は不可能なので、時間に余裕をもって申請しましょう。月極駐車場や賃貸物件の駐車場を利用する場合は、自動車保管場所使用承諾証明書を管理会社や大家から発行してもらってください。

そして、こちらも警察署に提出しましょう。次の段落からは、車庫証明の住所変更手続きについて具体的に説明します。

必要事項詳細
手続き人・本人
手続き期限・住所を変更して車庫が変わった日
から15日以内
手続き費用・普通自動車:2,500〜2,750円ほど
・軽自動車:500〜600円ほど
手続き場所・車の新しい保管場所を管轄する警察署

必要な書類

車庫証明の住所変更手続きに必要な書類は、以下の通りです。

  • 自動車保管場所証明申請書:
    車庫証明を申請するために必要な書類
    軽自動車の場合は、保管場所届出書を提出する
  • 保管場所標章交付申請書:
    保管場所標章を申請するために必要な書類
  • 新車庫の所在図・配置図:
    自分で簡易的な図を記載するか、地図の写しを添付する
  • 保管場所使用権原疎明書面:
    自分が所有している土地に車を保管する場合に必要
  • 保管場所使用承諾証明書:
    借りた土地に車を保管する場合に必要
  • 新しい住所を証明するもの:
    運転免許証や住民票など

新しい住所を証明するもの以外は、警視庁の公式サイトからダウンロードできます。警察署でも入手できるため、当日書類を忘れても安心ですよ。

手続きのやり方

まずは、必要書類と手数料分のお金をもって、管轄の警察署に向かいましょう。窓口の受付時間は、大体8時半〜17時ごろまでです。しかし、警察署によって異なる場合があるため、事前に確認しておいてください。

到着したら、警察署で手数料分の収入印紙を購入しましょう。それを手数料納付書に貼りつけます。最後に受付窓口まで行き、必要書類を提出してください。内容に問題がなければ、これで手続き完了です。

申請後、3〜7日ほどで証明書が発行されます。時間がない人は郵送を選択して、自宅で証明書を受け取りましょう。

車検証の住所変更手続き

引っ越しをしたら車検証の住所変更手続きも行わなければいけません。この手続きのやり方は、普通自動車と軽自動車で異なるため注意しましょう。次の段落から、手続きの詳細について説明します。

普通自動車・小型自動車の場合

普通自動車や小型自動車を所有しているのであれば、住む場所を管轄する運輸局で手続きをしましょう。基本的に本人が行いますが、忙しい場合は代理人に任せられます。詳細は、以下の通りです。

必要事項詳細
手続き人・本人または代理人
手続き期限・住所を変更してから15日以内
手続き費用・車庫証明取得費用:2,500〜3,000円
・変更登録手数料:350円
・ナンバープレート代:1,500円前後
手続き場所・引っ越し先の住所を管轄する運輸局

必要な書類は、以下の通りです。

  • 車検証(自動車検査証):
    原本が必要
  • 自動車税(環境性能割・種別割)申告書
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明):
    発行日から1ヶ月以内のもの
  • 申請書:
    家庭用のインクジェットプリンターでは印刷できない
    運輸局の窓口で入手するのがおすすめ
  • 手数料納付書
  • 住民票:
    発行日から3ヶ月以内のもの
  • ナンバープレート:
    管轄の運輸局が変わる場合に必要
  • 委任状:
    手続きを代理人に任せる場合に必要

手数料納付書・自動車税申告書・申請書の3つは、運輸局で入手できます。

軽自動車の場合

軽自動車を所有している場合は、軽自動車検査協会で手続きを行います。まずは、現在利用している軽自動車検査協会が引っ越し先も管轄内か確認しましょう。管轄内であれば、必要な書類を用意して手続きをするだけで住所変更が完了します。

ナンバープレートは必要ありません。しかし、現在の軽自動車検査協会が管轄外なのであればナンバープレートが変わります。必要書類とナンバープレートをもって、引っ越し先を管轄する軽自動車検査協会で手続きをしましょう。詳細は、以下の通りです。

必要事項詳細
手続き人・本人または代理人
手続き期限・住所を変更してから15日以内
手続き費用・ナンバープレート代:1,500〜2,000円
手続き場所・引っ越し先の住所を管轄する軽自動車検査協会

最後に必要な書類を紹介します。

  • 車検証(自動車検査証):
    原本が必要
  • 軽自動車検査証記入申請書
  • 軽自動車税申告書
  • 所有者の住所が分かるもの:
    印鑑証明書や住民票の写しなど
    発行日から3ヶ月以内であるのが条件
  • ナンバープレート:
    管轄の軽自動車検査協会が変わる場合に必要
  • 委任状:
    手続きを代理人に任せる場合に必要

手続きのやり方

軽自動車の手続きのやり方はそれほど難しくないため、今回は少し複雑な普通自動車・小型自動車の手続きのやり方を紹介します。まずは、車検証や印鑑などの必要な書類を用意して運輸局に向かいましょう。

運輸局に到着したら、手数料納付書・自動車税申告書・申請書を入手して必要事項を記入してください。記入方法は運輸局内に見本があるため、そちらを参考にしてください。印鑑での押印も忘れずに行ってくださいね。

記載した内容を確認して問題なければ、持参した必要書類とセットで窓口に提出してください。職員が確認をし、問題ないと判断されればその場で新しい車検証が交付されます。次は、自動車税事務所に向かってください。

ここで、先ほど交付された新しい車検証と自動車税申告書を提出しましょう。これで車検証の住所変更手続きは完了です。今後は、納税通知書が引っ越し先の住所に送付されるようになります。

住所変更をする際の注意点

車検証の住所変更手続きをする際の注意点は以下の通りです。

  • 車検業者に任せる場合も委任状が必要
  • 普通自動車・小型自動車と軽自動車では、手続きをする場所が異なる

車検業者に手続きを代行してもらう場合は、車の所有者と使用者それぞれの委任状を用意しましょう。どちらにも認印の押印が必要です。なお、所有者と使用者の名義が同じであれば、委任状は1通のみで構いません。

また、普通自動車・小型自動車は手続きを運輸局で行いますが、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。勘違いしやすい部分なので、間違わないように注意してくださいね。

ナンバープレートの住所変更手続き

引っ越しで管轄の運輸局・軽自動車検査協会が変わる場合は、ナンバープレートの変更手続きもしなければいけません。車検証の変更手続きと一緒に行いましょう。

なお、管轄の運輸支局・軽自動車検査協会が同じなのであればナンバープレートの住所変更手続きは必要ありません。

必要事項詳細
手続き人・本人または代理人
手続き期限・次の車検のタイミングまで
手続き費用・1,500〜2,000円ほど
手続き場所・引っ越し先を管轄する運輸局
・軽自動車検査協会

必要な書類

ナンバープレートの住所変更手続きに必要な書類は、以下の通りです。

  • 車検証(自動車車検証):
    住所変更後の車検証が必要
  • 住民票:
    新住所が記載されていて発行日から3ヶ月以内のもの
  • 申請書:
    インターネット、または運輸局・軽自動車検査協会の窓口で入手できる
  • 車庫証明:
    新住所の車庫証明が必要

手続きのやり方

まずは、引っ越し先の住所を管轄する運輸局、または軽自動車検査協会に向かいましょう。必ず車ごと持ち込んでください。到着したら、先に車検証の住所変更手続きを済ませます。

車検証の手続きが完了したら必要書類を窓口に提出して、新しいナンバープレートを購入しましょう。地域差がありますが、大体1,500〜2,000円で購入できます。なお、希望ナンバーや図柄ナンバーを要望すると以下のように少し料金が高くなります。

  • 希望ナンバー:4,000〜6,000円
  • 図柄ナンバー:7,000〜10,000円

ナンバープレートは基本的に即日発行されます。しかし、混雑状況によっては数日かかるため、余裕をもって手続きをするようにしましょう。

自賠責保険の住所変更手続き

自賠責保険の住所変更手続きをしなくても、罰則はありません。事故を起こした場合でも保険金は問題なく降ります。自賠責保険は車体番号で管理されているためです。しかし、旧住所のままだと保険更新のための通知が新住所に届かなくなります。

更新を忘れて無保険のまま運転をすると違法なので注意しましょう。また、保険金の手続きが必要な場合には、引っ越ししたことを証明する手続きに時間がかかります。

後々面倒なトラブルに巻き込まれるケースが多いため、自賠責保険の住所変更手続きは引っ越しと同時にしておいた方がよいですよ。

必要事項詳細
手続き人・本人または代理人
手続き期限・法律上、期限は決められていない
手続き費用・0円
手続き場所・店舗窓口
・インターネット
・電話

必要な書類

自賠責保険の住所変更手続きに必要な書類は以下の通りです。

  • 自賠責保険証明書
  • 契約している人の印鑑(法人契約なら法人印)
  • 新しい住所の車検証のコピー

必要な書類は、加入している保険会社によって異なります。そのため、詳細は保険会社の公式サイトで確認してください。

手続きのやり方

前提として、手続きのやり方も加入している保険会社によって異なります。そのため、細かい手順は保険会社の公式サイトを確認してください。今回は、比較的多くの保険会社が対応していて楽な郵送手続きのやり方を紹介します。

まずは、インターネットから自動車損害賠償責任保険承認請求書を印刷して、必要事項を記入しましょう。次は、専用の封筒を印刷して、それに自動車損害賠償責任保険承認請求書と必要書類を入れてください。

しっかり閉じたら自賠責サポートセンターに送付します。数日後、新しい自動車損害賠償責任保険証明書と返送用の封筒が届きます。返送用の封筒に変更前の自動車損害賠償責任保険証明書を入れて、返送してください。これで手続きは完了です。

手続きは国土交通省が提供するサービスを活用すると楽

引っ越しをする場合は、車庫証明や車検証など、さまざまな変更手続きが必要です。複数の手続きを管理するのは大変ですよね。そのような場合におすすめなのが、自動車保有関係手続きのワンストップサービスです。

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引っ越しの車の手続きでよくある質問

ここでは、引っ越しで必要な車の手続きに関するよくある質問をまとめました。一つずつ回答していくので、参考にしてください。

手続きを行わないとどうなるのか?

手続きの種類によっては、罰金が科せられます。例えば、運転免許証の手続きを怠ると2万円以下の罰金、車検証の手続きを怠ると50万円以下の罰金が科せられる場合があります。

引っ越しで多額の出費が発生し、これ以上支出を増やしたくない人が多いと思いますので、必ず期限までに手続きを済ませましょう。

必要な書類を紛失した場合の対処方法は?

手続きをするためには、書類が必要です。しかし、一部の書類を紛失してしまった人もいるでしょう。その場合は、再発行手続きをしてください。例えば、自動車保管場所証明書や保管場所標章は警察署に連絡をすれば再発行できます。

自賠責保険証明書は保険会社に連絡すれば再発行できますよ。

車庫が同じでも車庫証明の変更手続きは必要?

引っ越し先から車庫まで、直線距離で2km以上ある場合は車庫証明の変更手続きをする必要があります。

引っ越しと同時に車の手続きも済ませよう

今回は、引っ越しをした際に必要な車の手続き方法について説明しました。引っ越しをしたら、運転免許証や車検証などの手続きをしなければいけません。手続きを怠ると、罰金が科せられる可能性があるので注意してくださいね。

やり方が分からない人でも、今回の記事を見れば手続きができるようになります。そのため、保存して何度も見返せるようにしておいてくださいね。

引っ越しの際に車の売却も考えている方におすすめなのが以下の「車買取」記事です、ディーラー下取りと買取サービスどちらがお得なのかや、メーカー別買取相場、おすすめの車買取業者などを徹底解説しています。ぜひ合わせて読んでみてください。

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