車にかかる税金【2025年版】一覧表で解説

車を所有すると自動車税などの税金がかかります。自動車税・軽自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している者に対して課せられるもので、車の種類によって税金額は異なります。

車を所有するといったいどれくらいの税金がかかるのでしょうか？ また、税金を安くおさえることはできるのでしょうか？ 本記事では、車の税金について詳しく解説しながら、実際にかかる税金がどれくらいなのかを紹介します。税金が気になる方は、ぜひ最後までお読みください！

車を所有するとかかる税金は3種類

自動車に関連する税金は、大きく分けて3つあります。

それぞれ詳しく解説します。

自動車税 / 軽自動車税（自動車税種別割）

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有する方が支払う義務のある都道府県民税です。

自動車税の税額は、車の排気量などによって異なります。2019年10月に税制改正があり、2019年10月以降に初めて登録された自動車には、税率が引き下げられた新しい税額が適用されます。

総排気量が660ccを超える場合は「自動車税」、660cc以下の場合は「軽自動車税」となります。支払い期限は毎年5月末日。期限を忘れないよう、スムーズな手続きを心がけましょう。

自動車税（普通自動車・白ナンバー）

自動車税はいつ払うのか・滞納したらどうなるかや、5つの支払い方法などを以下の記事でまとめています。ぜひ、お役立てください。

▼自動車税の仕組みについて、払い忘れたらどうなるかや支払い方法などをまとめた記事はこちら

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軽自動車

軽自動車などの所有者にかかる軽自動車税は市町村税です。平成28年度から新しい税率が採用されました。税率は以下の通りです。

軽自動車のほうが、自動車税は安くなっていますね。

軽自動車を選ぶ人は、運転のしやすさだけでなく、税金の安さからも選択する人が多いようです。

自動車重量税（自家用乗用車）

自動車重量税は、自動車の新規登録（軽自動車の場合は新規検査）や車検（自動車検査登録制度）時に、車検証の有効期間分を一括して支払う国税です。税金の計算方法は車両の重さによって変わります。詳細は以下の表のとおりです。

自動車重量税の計算方法

1年ごとにかかる税金ですが、車検時に支払っているのであまり馴染みがないかもしれませんね。

自動車重量税は、新車登録から13年を経過すると高くなります。これについては後述します。

消費税

消費税は、日常の買い物でも支払っている税金のこと。食事、服、食品、日用品など、さまざまな商品に適用され、ふだん私たちが支払う最も身近な税金といえます。

車を購入する際にも消費税が適用されます。現行の消費税率は10%ですので、100万円の車には10万円、500万円の車には50万円の消費税がかかります。

高額な車の場合、消費税はかなり大きな支出となるため、本体価格だけでなく消費税も必要になることを念頭に置いておきましょう。

実際にかかる税金はどれくらい？

実際に車を購入するとどれくらいの自動車税・重量税がかかるのか、シミュレーションしてみました。

軽自動車の例

ホンダのN-BOX（FF/CVT）を例に、エコカー減税がどれくらいになるのか見てみましょう。

2023年12月購入のN-BOX

普通自動車の例

ホンダのVEZELを例にシミュレーションしてみましょう。

2023年12月購入のVEZEL

ホンダのVEZELの税金は非課税（0円）・減税100％となります。環境に優しい車を選ぶと、お財布にも優しくなりますね。

環境性能割・エコカー減税

自動車税・軽自動車税には「環境性能割」、自動車重量税には「エコカー減税」と呼ばれる減税制度があります。これは、環境に優しい燃費基準を満たした車を購入すると税金が安くなる制度です。

環境性能割

環境性能割は、車を購入する際に課税される税金で、2019年に導入されました。これは、自動車取得税の代替として導入され、主に車両の環境への影響を考慮した割引制度です。

対象となる車両は、燃費性能の高い自動車です。割引率は車両の性能によって異なります。2024年1月からは段階的に引き上げられ、減税の恩恵が少なくなります。

エコカー減税

エコカー減税は、燃費性能のよい車に対して自動車重量税を減免する制度です。対象となる車は以下のとおりです。

令和6年1月1日よりより、段階的に減税率が低くなっていきます。エコカー減税で節税するなら、早めに購入したほうがお得です。

車の税金を安くおさえるには

車を所有する際に発生する税金は、あとから節税することはむずかしいものです。車を購入するときにいくつかのポイントをおさえることで、節税対策が可能です。

それぞれ詳しくみていきましょう。

車を購入するタイミングを選ぶ

普通自動車の税金は登録月の翌月からかかります。たとえば、5月1日に購入しても5月30日に購入しても、6月から課税されます。購入時期に特にこだわりがないのであれば、月初のタイミングがおすすめです。

軽自動車の場合は、4月1日の時点で車を所有している者に対して税金がかかります。月割りという概念はありませんので、4月2日以降に車を購入すると、1年分の税金がお得になることになります。3月に購入すると4月1日に税金支払い義務が発生するため、なんだか損ですよね。

このようにタイミングを意識して車の購入をすると、税金を節約することができます。

車種は軽自動車を選ぶ

もし、車にこだわりがないのであれば、普通自動車よりも軽自動車のほうが税金面でお得です。軽自動車の重量税はおよそ7,500円〜9,900円程度。普通自動車は12,300円〜24,600円程度となるので、軽自動車を選択すれば約半分の税金ですむことになります。

環境性能の高い車を選ぶ

環境性能割やエコカー減税は、環境に優しい車を奨励するために設けられた税制上の優遇措置です。これらの減税制度を利用するためには、特定の基準を満たす車を選ぶ必要があります。例えば、燃費の良い車や、排出ガスが少ない車などがこれに該当します。具体的な基準や対象車種は、時期によって変わることがあるため、購入前に最新の情報を確認することが重要です。

自動車税と重量税は13年を超えると上がる

自動車税は、新車登録から13年以上経過すると負担が増加します。（ディーゼル車は11年）古い車を使用し続けると環境に悪影響を与える可能性が高いため、エコカーへの買い替えを推進するためと思われます。燃費性能のよいエコカーは減税・免税の対象となっているので、13年を超える前に買い替えをおすすめします。

13年の経過年数の定義は、新車登録から12年11ヶ月後に次の車検を受ける時点で13年経過したとみなされます。新車を購入してから5回目の車検時に13年経過となりますので、それより前に買い替えるとよいでしょう。

13年経過した自家乗用車の自動車税額

13年経過後（ディーゼル車は11年）の自動車税額は以下のとおりです。排気量に関わらず約15%（軽自動車は約20％）の税額が加算されます。

13年経過した自家乗用車の自動車重量税額

自動車重量税も13年を過ぎると負担が重くなります。どのように課税額が変わるのか、表でみていきましょう。

このように、自動車税も自動車重量税も増加することがわかります。

以下の記事では自動車税のほかにも、新車購入から13年経つと高くなる重量税についてや、重課を逃れる対処法などを解説しています。この記事と併せて読んでみてください。

▼自動車税が13年経過で高くなる理由や対処法を解説している記事はこちら

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