【滞納防止】車の税金はいつまでに払えばいい?自動車税の仕組みや安くする方法を徹底解説

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車を保有しているとさまざまな維持費がかかります。そのうちのひとつが税金です。
この記事を読めば分かる!(詳しくは目次へ)
- 1, 自動車税の仕組み
- 2, 安くする方法
- 3, 自動車税の支払い方法
- 4, 自動車の税金に関するよくある疑問
税金は、知らなかったから支払うのを忘れていたで済まされるものではありません。延滞金が発生して負担が大きくならないよう、ぜひ最後までご覧ください。
目次
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自動車税はいつ届いていつ支払う?
自動車税は、毎年4月1日時点で車検証に記載されている人、もしくはその車を使っている人が支払う税金です。
4月に金額が決まる自動車税は、5月上旬に各都道府県から車検証に記載されている住所宛に納税通知書が届きます。ゴールデンウィークの前後に届くことが多いです。
支払いの期限は、一般的に5月末日。地域によっては支払い期限が6月末日の場合もあります。支払い期限は納税通知書に記載されているので、必ず確認しておきましょう。
軽自動車の場合は自動車税ではなく、軽自動車税となります。支払うタイミングや納税通知書が届くタイミングは自動車税と変わりません。
ちなみに、4月2日以降に自動車を購入した場合、月割り計算で納税額が決まります。例えば、8月に購入したら、8〜3月の8ヶ月分だけ支払うという具合です。
納税通知書は購入から2ヶ月ほど経ってから、車検証に登録されている住所宛に届きます。納税通知書には納税額や納付期限が記載されているので、届いたらすぐに確認しましょう。
自動車税を払い忘れたらどうなる?
自動車税の未納には、以下のような罰則が設けられています。
- 延滞金が発生する
- 車検が受けられず運転できなくなる
- 差し押さえに発展する
それぞれ解説していきます。
延滞金が発生する
自動車税の支払い期限が過ぎると、翌日から延滞金が発生します。2023年に定められた年率は、納付期限から1ヶ月以内なら2.4%、納付期限から1ヶ月を超えると8.7%です。
延滞金の年率は変更されることもあり、過去には10%以上に設定されていたこともありました。
延滞金は1,000円を超えてから支払い義務が発生するため、期限が過ぎてすぐに発生するわけではありません。
自動車税の金額によりますが、100日程度の滞納であれば、延滞金は切り捨てになる可能性が高くなります。
とはいえ、滞納し続けると差し押さえに発展する恐れもあるため、できるだけ早く支払いましょう。
車検が受けられず運転できなくなる
自動車税を納税していないと、車検が受けられません。車検を受けるには、自動車税納税証明書が必要です。
車検の期限が迫ったタイミングで車検を受けようとしたときに納税していないことに気づき、車検を受けるのが期限後になってしまうと、自動車を運転できない期間が発生してしまいます。
車検が切れた状態で公道を走ると、違反点数が6点加算されます。これは、一発で免許が停止になる点数です。
車検が切れた状態で車検を受けにいくためには、仮ナンバーを発行する手間がかかります。
このような手間や負担を増やさないためにも、自動車税はなるべく早く納税し、車検を受けられる状態にしておきましょう。
差し押さえに発展する
滞納期間が長くなると、差し押さえに発展することもあります。
自動車税を滞納してから、20日〜1ヶ月ほど経つと「催促状・督促状」が届きます。例えば、5月31日が支払い期限の場合、6月末〜7月上旬に届くはずです。
催促状と督促状は、どちらも支払いを促すものです。督促状の方が強い催促になっており、支払わなければ法的措置を取る旨などが書かれています。一般的には催促状が届いても納税しない場合に督促状が届きますが、自治体によってはいきなり督促状が届くこともあります。
催促状や督促状を無視すると最終通告が届き、それでも無視していると差し押さえに発展しかねません。
ちなみに、自動車税は滞納した状態で廃車にしても支払いの義務がなくなるわけではありません。どうしても払えない場合は放置せず、自治体の担当部署に相談しましょう。分割での支払いや猶予期間の設定など、自治体によって対応してもらえることがほとんどです。
自動車税の金額は?
自動車税の金額は、車の排気量によって変わります。金額は固定ですが、排気量が大きくなればなるほど自動車税の金額が上がります。その理由は排気ガスによる環境への負担が大きくなるためです。
また、2019年10月の税改正により、購入時期によって自動車税の税額が変更になりました。
排気量と購入した時期別の税額は以下の通りです。
| 排気量 | 2019年10月以前に購入 | 2019年10月以降に購入 |
|---|---|---|
| 軽自動車 | 1万800円 | 7,200円 |
| 1,000cc以下 | 2万9,500円 | 2万5,000円 |
| 1,000cc超~1,500cc以下 | 3万4,500円 | 3万500円 |
| 1,500cc超~2,000cc以下 | 3万9,500円 | 3万6,000円 |
| 2,000cc超~2,500cc以下 | 4万5,000円 | 4万3,500円 |
| 2,500cc超~3,000cc以下 | 5万1,000円 | 5万円 |
| 3,000cc超~3,500cc以下 | 5万8,000円 | 5万7,000円 |
| 3,500cc超~4,000cc以下 | 6万6, 500円 | 6万5, 500円 |
| 4,000cc超~4,500cc以下 | 7万6,500円 | 7万5,500円 |
| 4,500cc超~6,000cc以下 | 8万8,000円 | 8万7,000円 |
| 6,000cc超 | 11万1,000円 | 11万円 |
上記の表を見るとわかるように、排気量が多い車ほど金額が高くなっているのが特徴です。また、2019年10月以降に購入した車は、税率が引き下げられています。
登録から11年・13年を経過すると重課税が発生する
自動車税や軽自動車税は、長く乗っていると税額が高くなります。この仕組みを重課といい、ガソリン車とLPG車13年、ディーゼル車の場合は11年で重課税が発生します。
重課税の税額は、自動車税の15%です。軽自動車の場合は1万2,900円に上がります。
例えば、2019年10月以前に購入した車の場合、登録から13年未満と13年以上で以下のように税額が変わります。
| 排気量 | 自動車税(13年未満) | 自動車税(13年以上) |
|---|---|---|
| ~1000cc | 2万9,500円 | 3万3,900円 |
| 1,000cc超~1,500cc | 3万4,500円 | 3万9,600円 |
| 1,500cc超~2,000cc | 3万9,500円 | 4万5,400円 |
| 2,000cc超~2,500cc | 4万5,000円 | 5万1,700円 |
| 2,500cc超~3,000cc | 5万1,000円 | 5万8,600円 |
| 3,000cc超~3,500cc | 5万8,000円 | 6万6,700円 |
| 3,500cc超~4,000cc | 6万6,500円 | 7万6,400円 |
| 4,000cc超~4,500cc | 7万6,500円 | 8万7,900円 |
| 4,500cc超~6,000cc | 8万8,000円 | 10万1,200円 |
| 6,000cc超 | 11万1,000円 | 12万7,600円 |
重課税には、対象外の車種もあります。
- 電気自動車
- ハイブリッド車
- 燃料電池自動車
- 天然ガス自動車
- メタノール自動車
- 一般乗合バス
- 被けん引車
これらの車は重課税の対象外なので、自動車税が高くなることはありません。
重課税については下記記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
自動車税はグリーン化特例で安くなる
自動車税には減税制度も設けられています。
例えば、燃費や排ガス性能に優れた車を新しく購入すると、翌年度の自動車税・軽自動車税が安くなるグリーン化特例です。グリーン化特例の対象車なら、50~75%もの減免措置が受けられます。
グリーン化特例の対象車は以下の通りです。
- 電気自動車
- 燃料電池自動車
- 天然ガス自動車
- プラグインハイブリッド自動車
例えば、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車の場合、登録した翌年度の自動車税が75%も安くなります。
グリーン化特例は新車だけでなく中古車にも適用される制度です。中古の車への乗り換えの際にも、グリーン化特例の対象車を選ぶことで維持費を抑えられます。
自動車税を支払う5つの方法
自動車税の支払い方法は大きく5つあります。一部の支払い方法には手数料が発生することもあるため、自分に合った方法で払えるようチェックしておきましょう。
現金で支払う
現金で支払うには、納税通知書と一緒に送られてくる納付書を金融機関やコンビニに持っていく必要があります。
銀行、郵便局、コンビニだけでなく、お住まいの自治体によっては市役所や町役場で払えるケースもあります。
現金で支払うメリットは、自動車税納税証明書がすぐに受け取れることです。納税後にすぐ車検を受けたい場合は、現金で支払いその場で自動車税納税証明書を受け取るのがおすすめです。
銀行や郵便局は窓口の営業時間が決まっているため、夜間や休日には支払えません。平日の日中に支払いにいけない方は、コンビニを利用しましょう。
クレジットカードで支払う
自治体によってはクレジットカードでも支払い可能です。クレジットカードの支払いに対応している自治体が増えているものの、すべての自治体がクレジットカードの支払いに対応しているわけではありません。
クレジットカートで支払いたい方は、自治体ごとの支払い用サイトや、指定された公金の支払いサイトにアクセスしましょう。
クレジットカードで支払う場合、決済手数料がかかってしまいます。手数料は自治体によって変わりますが、基本的には330円です。また、領収書の発行には2週間程度かかります。
手数料がかかると聞くと損をしてしまう印象がある人もいるかもしれませんが、ポイントが還元されればお得になるケースもあります。例えば、自動車税が3万3,000円以上で、クレジットカードのポイント還元率が1%以上なら、獲得するポイントで手数料をまかなえます。
ちなみに、郵便局や銀行、コンビニなどで払う場合にクレジットカードは使えません。
電子マネーで支払う
一部の自治体では、電子マネーやスマホ決済での支払いにも対応しています。
電子マネーが使えるのは、コンビニで支払う場合です。セブンイレブンならnanaco、ミニストップではWAONで支払えます。ただし、自治体によっては対応していないので、事前に自治体の公式サイトなどで確認しておきましょう。
スマホ決済で支払う方法は、納付書に印刷されているバーコードをスマホ決済アプリで読み取るだけです。クレジットカードのように手数料はかかりません。
自治体によって対応している電子マネーが異なるので、普段から使っているスマホ決済に対応しているか、確認してみてくださいね。
Pay-easyで支払う
Pay-easyとはインターネットバンキングやATMで公共料金や税金を支払う仕組みのことです。納付書に書かれている番号を入力することで、支払いに進みます。
クレジットカード払いのように手数料はかかりません。
利用した銀行の口座から引き落とされるため、事前に口座に自動車税分の預金をしておきましょう。
口座振替
事前に振替口座を登録しておけば、自動で口座から引き落としてもらえます。いちいち支払う必要がないため、納税を忘れてしまうことはありません。
口座振替の申込には期限があり、3月末までに口座を確認できなければ、翌年からの振替となります。口座振替で支払いたい方は、早めに口座を登録しておくのがおすすめです。
一般的に振替日は5月31日となります。
自動車にかかる税金を抑える方法
自動車にはさまざまな維持費がかかるので、できれば税金も安くしたいと思う方が多いと思います。そこで、自動車にかかる税金を少しでも抑える3つの方法を紹介していきます。
減税制度が利用できる車に乗り換える
自動車税を安くするための最も一般的な方法は、減税制度が適用される車に乗り換えることです。
特に、今乗っている車が登録から13年に近づいている場合、重課税が発生する前に乗り換えるのがおすすめ。新規登録から13年経つと、重課税として15%も自動車税が高くなってしまいます。
そうなる前に、車を乗り換えることで、自動車税の負担が重くなるのを防げます。
維持費を重視して乗り換える車を選ぶなら、グリーン化特例やエコカー減税の対象車を選ぶのがおすすめです。
グリーン化特例は、燃費や排ガス性能に優れた車を新しく購入すると、翌年度の自動車税・軽自動車税が安くなる制度です。減税率は50〜75%と、大幅な負担の軽減が期待できます。
エコカー減税は、国土交通省が定めた燃費や排ガスの基準を満たした車に適用される減税制度です。自動車税ではなく、購入時にかかる「自動車取得税」と、車検時に支払う「自動車重量税」が安くなります。減税率は25〜100%と、本来必要な税金を支払わなくて済む可能性もあります。
例えば、電気自動車を購入すると、自動車税や軽自動車税は75%減税。自動車取得税は無料、自動車重量税は2回目の車検時まで無料です。
どの車種が減税制度の対象なのかは、自動車販売店やディーラーに相談して教えてもらいましょう。
グリーン化特例やエコカー減税の対象車に乗り換えるなら車の高価買取におすすめの業者まとめをご覧ください!
車の登録を月初めにする
自動車税の納税額は、車を登録する日によっても変わります。
繰り返しになりますが、自動車税は4月1日に所有している人が支払う仕組みです。4月2日以降に購入した場合は、月割りで納税額が決まります。例えば、10月中に購入した場合は、10〜3月の6ヶ月分を支払うということです。
10月1日に新車を登録しても、10月30日に登録しても、日割りではなく月割りなので、納税額は変わりません。そのため、10月後半に購入して登録するなら、11月の初めに伸ばした方がお得なのです。
ちなみに、軽自動車税は月割りの制度がなく、4月1日に所有していたら納税する仕組みになっています。つまり、4月2日以降に購入すれば、その年の軽自動車税は課税されません。
カーリースを利用する
維持費を節約するために、カーリースを利用するのもひとつの手段です。
カーリースとは、月々の料金を支払うことで、車を自由に使えるサービスを指します。車のサブスクリプションというイメージです。
自分で車を所有しているわけではないため、基本的には車を自由にカスタマイズすることができません。
とはいえ、カーリースの場合、月額料金に税金も含まれているため、課税時期に出費が大きくなってしまうことを防げるというメリットがあります。税金を含めて1ヶ月1万円前後で使える車種もあるため、購入費用と維持費用の両方を抑えられます。
自動車税納税通知書が届かないこともある
自動車税納税通知書は、自宅に届かないケースが2パターンあります。
- 車検が切れている
- 引っ越した後に住所変更をしていない
車検が切れている
車の車検が切れていても自動車税の支払いが不要になるわけではありません。車検が切れても基本的にはお住いの住所あてに納税通知書が届きます。
しかし、各都道府県や市区町村によっては納税通知書が届かないことがあります。これは支払わなくてよいというわけではなく「納税を保留している」という状態です。
通常であれば4月1日段階で車を所有している人に対して5月ごろ納税通知書が郵送されますが、所有している車の状態を考慮していません。車検が切れていても、壊れて乗れなくなっていても、自動車税を納税しなくてはなりません。
自動車税課税留保制度の対象かも
一部の地域では3月ごろまでに車検が切れているために、4月の段階では「現在車が使用されていない」という判断を下され、「自動車税課税保留制度」が適用されている場合があります。
納付書が届いていなくても自動車税は支払わなくてはなりません。この保留された自動車税は新しく車検に出すことによって課税が復活します。
これは今まで支払っていなかった分の課税分もすべて対象となっているため、車検が切れてから数年経っていると、その分もすべて支払う義務を負います。
もし車に乗らず自動車税を止めたいと思っているのであれば、3月末までに陸運局に行き、一時抹消登録や永久抹消の手続きを行いましょう。
引っ越した後に住所変更をしていない
自動車税納税通知書は、車検証に登録されている住所に送られてきます。そのため、引越しなどで住所が変わったにも関わらず、車検証の住所を更新していなければ、自動車税納税通知書は新しい住まいに届きません。
住所の変更を忘れて自動車税納税通知書が届かなかったとしても、納税期限を過ぎると延滞金が発生します。また、催促状や督促状も新しい住所に届かないため、気付かぬうちに差し押さえに発展してしまう恐れもあります。
こういったトラブルにつながらないよう、車を購入してから引っ越す場合は、必ず車検証の住所を変更しましょう。
車検証の住所の変更は、運輸支局や自動車検査登録事務所で受け付けています。必要な書類は以下の通りです。
- 住民票(発効から3か月以内)
- 車検証
- 車庫証明書
- 印鑑(認印)
- 委任状(代理の場合)
自治体によってはWebで手続きできる場合もあるので、お住まいの自治体に連絡してみるのもおすすめです。
自動車にかかる税金に関するよくある質問
ここからは、自動車税に関するよくある質問とその回答をまとめました。
自動車税納税通知書は再発行できる?
自動車税納税通知書を失くしてしまった場合、再発行が可能です。
再発行は、各都道府県の税事務所や自動車税管理事務所で対応してもらえます。軽自動車の場合は、市役所や区役所などの役所の税金を扱っている部署に連絡してみましょう。
一般的には、各窓口に直接伺って再発行してもらいますが、電話で氏名・住所・自動車登録番号を伝えると郵送してくれる自治体もあります。
また、窓口に再発行しに行った場合は、その場で納税することもできます。納税期限が過ぎてしまっている場合は、再発行しに行った日に、その場で現金で納税を済ませるのがおすすめです。
自動車税納税通知書が届かなければ支払わなくていい?
自動車税納税通知書が届かなくても、車を保有している限りは納税の義務が発生します。
先ほども触れたように、車検が切れている場合や、車検証に記載されている住所とお住まいの住所が違う場合は、自動車税納税通知書が届かないことも。しかし、納税の義務はあるので、期限が過ぎると延滞金が発生し、負担が増え続けてしまいます。
5月上旬に自動車税納税通知書が届かない場合は、お住まいの自治体の自動車税コールセンターや税事務所に連絡してみましょう。
納付期限が切れたらどうする?
すでに納付期限が過ぎてしまっている場合は、できるだけ早く納税しましょう。
先ほども触れたように、延滞金は1,000円に満たなければ支払う必要がありません。そのため、期限から数日しか経っていないのであれば、延滞金を支払わずに済みます。
期限が切れていた場合、コンビニ・銀行・郵便局・税事務所の窓口で現金払いができるので、できれば今すぐ支払うのがおすすめです。ちなみに、納付期限が切れている場合、スマホ決済アプリやPay-easyでの支払いはできません。
もし、支払うのが厳しいようであれば、放置せずに自治体の担当部署に相談してみてくださいね。
納税後に車を売ったら還付を受けられる?
自動車税は1年分を支払うものなので、納税後に売却すると月割で多く支払った分を受け取れます。例えば、10月に売却した場合、11〜3月までの5ヶ月分の金額が還付されるというわけです。
ただし、還付金としてもらえるわけでなく、一般的には買取業者が還付金分を買取金額に上乗せしてくれる仕組みになっています。そのため、買取金額に自動車税分の金額が含まれているか分かりにくくなっていることも少なくありません。
買取してもらう際は、見積明細を確認し、自動車税の還付分が含まれているかチェックしておきましょう。
ちなみに、自動車税の納税後に廃車にすると、月割で多く支払った分が還付されます。一般的には、抹消登録が完了してから1〜2ヶ月後に、還付通知書が届きます。その後、還付通知書・印鑑・身分証明書を持って金融機関の窓口に行くと、還付金を受け取れます。
なお、廃車後に届く還付通知書は有効期限が1年に設定されているため、届いたら早めに還付金を受け取りに行くのがおすすめです。
自動車税は延滞せずに支払いましょう
自動車税は5〜6月中に1年分を支払う税金です。自治体によって支払い期限が異なるので、5月に届く自動車税納税通知書を確認しましょう。
また、納付期限を過ぎると延滞金が発生し、無視し続けると差押に発展する恐れがあります。廃車にしても納税の義務がなくなることはないので、できるだけ早く支払いを済ませてくださいね。
自動車税を安くしたい方は、車を乗り換えるのもひとつの手段です。現在乗っている車を買取してもらえば、想像以上に安く車を乗り換えられるかもしれません。
まずは試しに、車の査定をしてもらうのもおすすめですよ。


