小型家電リサイクル法とは？ 処分方法や責務について紹介！

小型家電リサイクル法制定の背景には、国内で使用されている製品の中で、原材料として使用した有用金属が十分にリサイクルされていないことを是正しようとする側面が大きくあります。

いわゆる、都市鉱山といわれるものが、市町村において十分に再資源化されていない状況を改めるために、小型家電リサイクル法が2012年に法律として制定されました。

しかし、多くの人が法律を理解しているかというと、そうではありません。処分する上で悩みを抱える人もいます。そこで本記事では、小型家電リサイクル法について解説します。

小型家電リサイクル法とは

大型家電や自動車などは、再資源化がすでに積極的におこなわれており、再資源化率も高いです。しかし、小型家電リサイクル法の対象品数である28品目の中には、まだまだ再資源化が遅れている物もある現状です。

パソコンや、コピー機、携帯電話端末などは、比較的回収や再資源化率の高いものですが、より幅広い再資源化が必要とされています。

実際、2017年度の時点での回収率は全体の12％程度しありません。その最大の原因は、世間の認知度低いことです。環境省のデータによると、40％以上の人が知りません。

小型家電リサイクル法が制定され、一歩前進しましたが、その中身を多くの人が理解し回収率を上げないと意味がありません。小型家電リサイクル法の品目、実施の現状を理解し、ひとりひとりが効果のあがる行動をとる必要があります。

環境省・経済産業省のホームページでも詳しく説明されています。小型家電の認定マークなどを確認し、適切に処分していきましょう。

小型家電リサイクル法に基づく処分方法

この小型家電リサイクル法に基づく処分方法にも、細かい決め事があります。主に、市町村は回収手段として、小売業者や決められた認定事業者にも協力も求めながら、効率的な回収を進めています。

市町村内での主な回収方式として、ボックス回収、ステーション回収、ピックアップ回収、戸別訪問、イベントなどを利用した回収および、清掃工場への持ち込みをしてもらっての回収があります。

個人情報に注意しながら、適切に処分しましょう。回収する品目により、300円程度から3,000円程度の定められた回収費用のシールを貼って回収にきてもらう方法があります。

最も気をつけなければならないのは、認定の事業者以外に引き取ってもらわないように注意する点です。

認定事業者は、国や市町村と契約を結びガイドラインにのっとり回収をします。インターネット広告、チラシでの回収や、空き地を利用した回収には注意しましょう。

正しい業者に頼まないと、不正なお金を請求されたり、回収した家電を不法投棄されてしったりする場合もあります。多くの人に知られていないことが、不正にもつながっています。

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最も簡単な処分方法は買取

小型家電リサイクル法に基づく回収方法をみて、面倒だと感じた人もいるでしょう。事実、なんでも棄ててよいわけではなく、定められた28品目だけが該当するため、まとめての処分が難しいです。

車を所有していなければ、集積所に棄てに行くこともできません。だかといって、ちょっとしたものにお金を払うのは嫌だという人もいるでしょう。

小型家電リサイクル法は、再資源化という、環境にとっても大事な取り組みではあります。再利用という点で、一番簡単に正しく処分する方法が買取業者の利用ではないでしょうか。

買取業者は何が対象品目かどうかもしっかり把握した上で、回収したものを買い取って利益にできないか考えるのも買取業者の仕事の一部です。そのために、国内には需要がなくても海外に販売販路を広げている業者もあります。

また、価格がつかない物であっても、買取業者によってはNPO法人と連携し、寄付をおこなっているところもあります。「製造から8年未満の小型家電で、動作に支障のないもの」「動作が確認できること」など、各団体で寄付が可能な条件を定めているため、可能そうであれば無料で回収してくれます。

小型家電リサイクル法に関するよくある質問

小型家電リサイクル法を難しく感じている人が多く、買取業者にも多く質問が寄せられます。また、家電リサイクル法との違いで、よく分からなくなっている人も多いようです。

ひとつひとつ確認し、どのような意味、どのような決まりがあるのか確認していきます。

法律に基づく責務とは？

法律では、国民、国、市町村、メーカー、小売業者、認定事業者が、それぞれルールを守ることが定められています。

国民の義務とは

私たち国民にはどんな義務があるかというと、分別して排出するということです。シンプルではありますが、普通のゴミとは違うため、その小型家電によって少し面倒な手間が発生します。

メーカーの義務とは

メーカーでは、その責務として再資源化する際の費用を削減するように製造する責務があります。単純に製品がよければそれでよいという時代は終わっています。

リサイクルしやすい構造でありながら、品質を求められるのがメーカーです。

小売業者の義務とは

小売業者は、消費者の適正な排出を確保するために協力せねばなりません。基本的な耐久年数を説明する必要があります。

物流の際の配慮を含め、ただ買ってもらえればよいという考え方では通用しません。そのため、小売業者が積極的に小型家電の回収に協力する必要があるわけです。

国や自治体の義務とは

国や自治体はどのような責務があるのかというと、国は情報を収集し、回収率を上げること、必要な資金を確保し、より再資源化を進める研究が必要な点が挙げられます。

市町村は、国民、メーカー、小売り、認定業者に正しく分別、排出、回収させる義務を負っています。そういった義務を果たした上で最終的に再資源化を実行レベルでおこなっていくのが認定事業者の役割です。

認定事業者は、国に再資源化の計画を確認してもらう義務があり許可を受ける必要があります。当然いい加減なものでは認定事業者として認められません。

国からの認可を受けているため、その廃棄処理業務を行う際には、市町村の許可も不要です。

もうひとつは、正当な理由がなしに再資源化を断ることもできないという決まりもあります。都合によって断られてしまっては、再資源化が進みません。

要するに、それぞれ関わる人が、義務を果たすことで最終的に再資源化が進むという仕組みです。そのため、どの段階においてもルール違反があると、小型家電リサイクル法促進の妨げになるということです。それぞれが、義務を果たすことで、再資源化が促進されるのです。

家電リサイクル法との違いは?

まず、家電リサイクル法が作られた2001年度には、ゴミの埋め立ての問題があり、それを改善するために決められたものです。

具体的には埋め立て地の限界に対して取られた措置です。それを是正するためにはお金がかかります。

コストをメーカー、小売り、消費者それぞれが負担をしようという名目で、埋め立てずにリサイクルするためのお金を負担することになりました。対象は、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4品目です。

それぞれリサイクル料金の目安を確認します。

テレビは、15型以下・ブラウン管式で1,320円～3,700円。

テレビ15型以下・液晶・プラズマ式で1,870円～3,100円。テレビ16型以上・ブラウン管式で2,420円～3,700円。16型以上・液晶・プラズマ式で2,970円～3,700円といった具合です。一番種類や大きさで金額に違いがあるのがテレビです。

エアコンは、990円か2,000円です。冷蔵庫・冷凍庫170L以下では、3,740円～5,600円。冷蔵庫・冷凍庫171L以上が4,730円～6,149円と、冷蔵庫・冷凍庫はかなり高額です。

自治体によっても異なりますが、東京23区で家電リサイクル受付センターに引き取りをお願いすると2,618円～3,157円が追加費用でかかります。

そのほか、家電量販店にお願いする、指定場所に持っていく、不用品買取業者を利用するなどの方法があります。このように、家電リサイクル法と、小型家電リサイクル法の違いは、具体的な料金が定められているかどうかにあります。

詳しくは【解説】家電リサイクル法についてをご覧ください。

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小型家電リサイクル法に基づく処分をする際の注意点

家電リサイクル法対象商品と、小型家電リサイクル法の理解が正確でない人は特に注意が必要です。

廃棄物処理業者の中には、無許可の業者もいます。10,000円程度で不用品を片付けますなどの宣伝文句があり電話してしまうと、言葉巧みに騙されかねません。

例えば、知識がないと思って足元を見られた場合に、細かい家電にも法外な引き取り価格を言われてしまい、数万円支払うことも珍しくありません。

中途半端に家から持ち出した後で金額を言われたりする場合もあります。その場合、元に戻すこともできず、悪質業者とわかったとしても支払ってしまう場合があります。

防止するためには、やはり市町村への連絡が一番重要です。

近くの役所にゴミを捨てたいというだけでも、担当部署に回してくれます。引き取りの料金はかかるとしても、数百円から3,000円未満程度で済みます。

少しでも安く済ませたいと思って知らない業者に連絡してしまうと、だまされてしまいます。インターネットに慣れていない人は、ネットの情報にも騙されないように気をつけてください。

業者を利用するのであれば、買取業者で企業として信用のある買取業者を選んで連絡しましょう。

個人が寄付することも可能？

個人でも利用できますが、多くの団体が存在します。寄付実態などを確認し、信頼できるところへ寄付しましょう。

寄付といっても全てが可能なわけではありません。対象のものや状態など、細かく決まっています。公式サイトで確認し、必要に応じて問い合わせてください。

段ボールに入る大きさという点が、主に寄付できるものの基準です。

寄付のため、送料は利用者負担です。送料がかかっても必要とする人に使ってもらいたい場合に、利用を検討してみてください。

さらに、小型家電と一緒に寄付したいと思っても、ダンベルなどの負荷器具は対象外です。

小型家電リサイクル法対象品は買取での処分がおすすめ

小型家電リサイクル法対象品は、信頼できる上場企業が運営する買取業者で処分するのがおすすめです。なぜなら、買取に持っていけば適切に対応してもらえるからです。

売るための業者ですから、販路を多くもっています。また、物流面でも大型トラックを持っていて、出張買取査定を無料でしてくれる業者もあります。

出張査定では、運び出しから対応している業者もあります。

価値がないと思っても買取してもらえることがあります。処分にお金や手間がかからない、信頼できる買取業者に相談してみてはいかがでしょうか。

出典：おいくら

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