電気代が高騰した理由を分かりやすく解説!さらに高騰する可能性も
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2020年後半から2021年2月にかけて、電気代が高騰しました。ニュースにもなり、SNSには悲痛の声がたくさん投稿されました。一体、何が起こったのでしょうか。
今回は、なぜ電気代が高騰したのかについて説明します。今回の事例を受けて、“電力会社の切り替えを検討している”という人向けに、今後意識するべき電力会社の選び方も紹介します。
目次
※相場情報は実際の買取価格と異なる可能性がございます。
電気代が高騰した事例について
なぜ電気代が高騰したのか、なぜ新電力会社の電気代も高騰したのか、電気代が高騰した事例について説明します。
電気代が高騰した理由
2020年後半から2021年2月にかけて、電気代が急激に高騰しました。さまざまな理由がありますが、主に以下のような要因が複数重なって電気代が高騰したと言われています。
- 寒波が襲来し需要が増加したことで需給がひっ迫した
- 火力発電の燃料供給の制約によるもの
- 電力改革システムの制度的課題
- 新型コロナウイルス感染症が流行したため在宅時間が増加し、各家庭の電力使用量が増えた
これに伴いJEPX(日本卸電力取引所)では、電力の卸売り価格が1ヶ月足らずで8円/kWh程度から250円/kWhまで高騰しました。約31倍です。
JEPXの影響を受けて、2020年12月からは電気代が2~3倍高くなっています。しかし、状況によっては2~3倍で留まらず、10倍以上になるケースも想定されています。
参考:新電力の電気代が高騰した理由を解説!節約するなら電力会社の変更を│HISでんき
なぜ新電力会社の電気代も高騰したのか?
今回は、お得なはずの新電力を中心に電気代が高騰しました。これには、“提供する電力プラン”が関係しています。新電力会社の中には、“市場連動型”の電気プランを提供している会社があります。
市場連動型とは、電力卸売市場価格と連動して電気代が決まることです。卸売価格が安ければ電気代も安くなりますが、卸売価格が高くなれば電気代も高くなります。電気代高騰の影響を受けたのは、まさに“市場連動型”のプランで契約している家庭です。
救済策を出している企業もあるのでチェック
今回は、予想だにしないできごとが起こりました。それに伴い、新電力会社の一部企業は救済策を発表しています。
もしも、電気代高騰の影響を受けたのであれば、まず契約している電力会社の公式サイトをチェックしましょう。
現在どのプランで契約しているのか分からない場合は、電力会社の公式サイトに掲載されている契約番号から契約プランを確認してください。契約番号も分からない場合は、契約している電力会社に電話やメールで問い合わせましょう。
「市場連動型プラン」のメリットと賢い使い方
今回のできごとがあったため、“市場連動型プラン”の悪い点ばかり目立ちますが、もちろんよい点もあります。
よい点は、電気代が安くなるケースもあることです。そして賢く使いたいのであれば、JPEXのサイトで価格を確認し、電気単価が安い時間帯に家電を使いましょう。JPEXの公式サイトを見れば、翌日の時間帯別料金がすぐ分かります。
電気代は年々上昇している
電気単価の上昇や再生可能エネルギー賦課金の上昇などが理由で、電気代は年々高くなっています。それらの理由について深掘りします。
電気単価自体が上昇している
電気代が高くなっている理由は、“電気単価自体が上昇している”ためです。電気代は、“基本料金”と“使用料”で構成されています。
そして使用料は、“電気を使った量”と“電気単価”で構成されています。そのため、電気単価が高くなれば、使った電気の量がこれまでと同じでも最終的な電気代は高くなるのです。実際、電気単価は東日本大震災以降、上昇傾向にあるという統計データも出ています。
参考:2021年4月から電気代が値上げ?!太陽光発電との関係性とは?│エコ発
再生可能エネルギー賦課金が上昇している
電気代が高くなっている理由は、“再生可能エネルギー賦課金が上昇している”ためです。先ほど、電気代は“基本料金と使用料で構成されている”と説明しました。
しかし厳密には、これに“再生可能エネルギー賦課金”が加わります。再生可能エネルギー賦課金とは、再生可能エネルギーを普及させるために課されている料金のことです。再生可能エネルギー賦課金は、2012年に0.22円で導入されました。
しかし、2021年には約15倍の3.36円になっています。徐々に無視できない金額になってきているので、この事実は押さえておきましょう。
参考:2021年4月から電気代が値上げ?!太陽光発電との関係性とは?│エコ発
電気代はさらに高騰する可能性がある!その理由は?
燃料調整費の転換リスクや福島原発廃炉費の電気代転嫁リスクなどが理由で、電気代はさらに高騰する可能性があります。それらの理由について深掘りします。
燃料調整費の反転リスクが潜んでいるため
電気代がさらに高騰する可能性がある理由は、“燃料調整費の反転リスクが潜んでいる”ためです。電気代の内訳には、“燃料調整費”という費用が含まれています。
簡単に説明すると、“燃油サーチャージ”のようなものです。この燃料調整費、2021年時点では“値引き状態”で推移しています。そのため、今は問題ありません。
しかし、今後原油価格や世界経済の情勢などが変われば、レートが上昇して“値上げ状態”になる可能性があります。値上げ状態になれば、当然電気代も高くなります。
参考:2021年4月から電気代が値上げ?!太陽光発電との関係性とは?│エコ発
福島原発廃炉費の電気代転嫁リスクが潜んでいるため
電気代がさらに高騰する可能性がある理由は、“福島原発廃炉費の電気代転嫁リスクが潜んでいる”ためです。福島第一・第二原発の廃炉処理費用は、現在も見積金額が上がり続けています。
すでに最低でも3倍、最高だと約8倍(約81兆円)に上る見込みも立てられています。日本の2020年の国家予算は約102兆円です。
このことから、日本の国家予算に匹敵する処理費用がかかってくるのではないかと推測されています。
また、処理費用の原資を通常の税金だけでは賄えないという推測も立てられています。そのため、いずれは光熱費に反映されてくるのではないかと考えている有識者も多くいるようです。
参考:2021年4月から電気代が値上げ?!太陽光発電との関係性とは?│エコ発
今回の事例を受けて!今後の電力会社の選び方とは
長期的な目線でプランを選んだり市場状況に左右されないプランを選んだりと、今後電力会社を選ぶ際に意識しておくべきことはいくつかあります。そのためこの段落では、今後電力会社を選ぶ際に意識しておくべきことを説明します。
長期的な目線で契約するプランを選ぶ
新電力会社によっては、市場連動型プランを“おすすめプラン”としてすすめてくる場合があります。確かに、状況によっては市場連動型プランの方がお得です。
しかし、今回の事例のように、価格が大きく変動するケースもあるというのはしっかり理解しておきましょう。そのときのお得度で契約するプランを決めるのではなく、長い目で見て“本当に自分に合っているプランなのか”判断しましょう。
市場状況に左右されないプランを選ぶ
今回のような状況を避けたい場合は、“市場状況に左右されないプラン”を選びましょう。例えば、自社の発電システムで発電し、その電気を100%使用するというプランがあります。このようなプランであれば、市場の影響を直接受けることはほぼありません。
後からプランを変更できるのか確認する
初めは、市場状況に左右されないプランで契約しても、後からプランを変えたくなる場合もあるかと思います。
しかし、新電力会社によってはプランの変更ができません。そのため後からプランを変更できるのか確認しておきましょう。
まとめ
今回は、電気代の高騰をテーマに説明しました。電気代は、寒波の影響や感染症によるリモートワーク人口の増加など、さまざまな要因が重なって高騰したと言われています。
救済策を出している電力会社もあるので、電気代高騰の影響を受けた人はまず企業の公式サイトをチェックしましょう。
そして今回の事例を受けて契約する電力会社を変えるのであれば、長期的に見てお得なプランを選んだり市場状況に左右されないプランを選んだりと、選び方に注意しましょう。
“電力会社が多くて迷っている”という人は、今回紹介した市場連動型プランではない電力会社から確認してください。