【最新版】自動車税納付書を紛失した時の対処法！再発行・納税方法を徹底解説
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自動車税を納付する際に使うのが自動車税納付書です。本記事では、自動車納付書がどれだけ大切なのか、紛失してしまった場合の対処法などを紹介していきます。
納付書だけではなく納税証明書についても解説しているため、ぜひ参考にしてください。
目次
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自動車税の納付書とは
自動車税の納付書とは、都道府県に納める「地方税」の書類のことをいい、納税通知書ともいいます。令和元年からは「自動車税種別割」という名称に変更されています。
その年の4月1日時点で車検証に記載されている車の所有者が納める税金のことで、毎年5月上旬から順番に自宅に届きます。車の排気量で納税する額が変わり、初年度登録から13年以上たっていると金額が上がり、18年を超えるとさらに金額が上がります。
車を持っている人は必ず払わなくてはなりませんが、滞納をしていると後々不利益が発生するため必ず払いましょう。
自動車税を納付しないでいるとどうなるか
自動車税を納付していないと不利益なことがたくさんあります。どのようになるか以下で紹介します。
車検が受けられない
自動車税を納付しないと車検が受けられません。車検切れの車に乗っている場合｢無車検運行｣で6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金や、違反点数6点で30日間の免許停止処分になってしまいます。
自動車保険と同時に契約している方が多いと思いますが、自動車保険の更新もできなくなります。無保険での走行をすると、さらに違反点数が加算されます。車検が受けられないと、不利益なことが増えるため、しっかり納付しましょう。
車の売却が難しくなる
自動車税を納付していなければ、車を売却したくてもできないことがあります。中には、自動車税を滞納しても買取してくれる業者もいますが、信頼度が下がり買取価格を大幅に減額される可能性があります。
後々車の売却を考えているのであれば、期日内に納税をすることをおすすめします。
延滞金や事務手数料が発生する
納付書を紛失していたり、納税を忘れたりしている場合でも、新たに督促状が届きます。しかし、それでも滞納をしている場合は、本来の金額に加え延滞金や事務手数料が発生してしまうので注意してください。
納付期限の翌日から1ヵ月以内に納税した場合は年7.3％、それ以降になると年14.6％の延滞金が加算されます。督促状も無視している場合さらに催告書が届き、最悪の場合財産を差し押さえられることもあるので、滞納はせずにきちんと期日までに支払いましょう。
自動車税の納付書を再発行してもらう方法
ここでは、自動車税の納付書を再発行してもらう方法を紹介します。
軽自動車の場合
軽自動車の場合の発行元は「市町村の役場」で、各市区町村の役所・役場の各市税事務所納税課で再発行が可能です。直接役所・役場に出向く場合、必要書類を事前に用意することで、窓口でそのまま支払うことも可能です。
行く時間がない方は、電話で納付書をもう一度送ってもらうように伝えましょう。
普通自動車の場合
普通自動車の場合の再発行先は、各都道府県の税事務所や自動車税管理事務所です。電話で再度送ってもらうか、直接出向いて再発行してもらいましょう。
軽自動車のケースと同様で、直接出向く場合はそのまま支払うこともできますが、事前に必要なものの確認をしておきましょう。郵送で手続きする場合、無料で再発行してくれます。
自動車税の納付書の再発行に必要な書類
自動車税の納付書の再発行に必要な書類は以下の通りです。
- 自動車の車体番号
- 自動車のナンバープレートなどの登録番号
- 納税者の氏名
- 納税者の住所
- 申請者の電話番号
これらを電話で伝えることで、簡単に再発行が可能です。車体番号などは車検証に書いてあります。そのため、電話の際は、手元に車検証を用意することをおすすめします。
そもそも自動車税の納付書が届いていない場合の対処法
そもそも、自動車税の納付書が届いていないという方は多いのではないでしょうか。その理由の多くは、住所変更をし忘れていることが多いです。
新しい住所になった際に、転出届を出しているのであれば、約1年間は新しい住所に郵送で届きます。以下は、自動車税の納付書が届いていない場合の対処法について紹介します。
電子申請サービスを利用する
各自治体にもよりますが、電子申請サービスを利用できるところもあります。自動車税種別割納税通知書が変更後の住所に転送されず、道税事務所自動車税部に返送された場合、2〜3か月後に納期限を変更した納税通知書を再送してくれます。
しかし、車検に間に合わないという場合は、総合振興局、振興局又は各都道府県税事務所に連絡してください。
自動車税コールセンターへ電話する
自動車税コールセンターに電話することで、一時的な住所変更が可能です。音声ガイダンスが流れるので、指示に従い番号を選択しましょう。
オペレーターに繋がれば、あとは住所変更の旨を伝え完了します。車体番号などを聞かれるため、車検証を手元において電話しましょう。
郵送で自動車税住所変更届を提出する
自動車税住所変更届の様式をダウンロードして、FAXもしくは郵送で運輸支局又は自動車検査登録事務所に送ることで住所変更手続きができます。
これも一時的な変更のときもありますので、翌年以降の分は別で手続きすることをおすすめします。
自動車税の納税方法
自動車税の納税方法を紹介します。納付書がなくても納税は可能なものの、納付書に書かれている納税者番号などが必要です。
納付書がいらない支払方法には、口座振替が便利です。新規で手続きをした場合、翌年から自動で引き落としされます。その他の支払方法は以下で紹介します。
インターネットバンキングで納税
普段使っている銀行口座のネットバンキングから納付することが可能です。納付書に記載している、eL-QRの読み取り又はeL番号を入力することで、ペイジーを通して納付することができます。
インターネットバンキングを利用する際は、各口座で事前に登録が必要です。領収証書及び納税証明書は発行されません。
地方税お支払いサイトにてクレジットカードによる納税
地方税お支払サイトは、スマートフォンやパソコンで地方税を支払えるサイトです。eL-QRの読み取り、又はeL番号を入力することでクレジットカードで納税することも可能です。
複数の納付書をまとめて1回で支払うこともできるため、便利に利用できます。さらに、手元の納付書が支払済みなのかも確認可能です。
Pay-easy対応のATMで納税
Pay-easy対応の各銀行のATMにて納付可能です。コンビニでも納付ができますが、ATMで納税する場合手数料が発生する可能性もあります。領収証書及び納税証明書は発行されません。
スマホの決済アプリで納税
PayPayやauPAYなどで、バーコード決済で利用ができます。auPAYでは5の付く日と8日の月4回開催されている「たぬきの抽選会」も対象になっているため、ポイントがもらえてとてもお得に利用ができます。（2024年10月現在）
事業者によって違いがあり、ポイント給付の対象外の場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。領収証書及び納税証明書は発行されません。
自動車税納税者番号などの調べ方
都道府県税事務所や自動車税事務所へ問い合わせをすることで、自動車税納税者番号がわかります。「納税通知書」「過去の領収書や納税証明書」でも確認ができます。
オンラインでの確認やマイナンバーカードでも確認できる場合もありますが、自治体によって異なります。不安な方は電話にて問い合わせすることをおすすめします。
自動車税納税証明書について
自動車税納税証明書とは、自動車税を納税したことを証明する書類です。この証明書は、万が一に備えて保管しておくことをおすすめします。
自治体によっては、原則として納税証明書の再交付をおこなっていない場合もあるので紹介します。
自動車税を納税したことを証明する書類
自動車税納税証明書を紛失してしまっても、滞納がなくきちんと支払いをしている場合は車検を受けられます。
平成27年4月1日より自動車税の納付状況が電子的に確認できるようになり、納税しているのであれば省略できるようになりました。しかし、電子化未対応のナンバーなどの場合は納税証明書が必要なこともあるので、各自治体のHPなどを確認してください。
引越しで住所が変わっている場合、ネットから住所変更をすることもできるので、速やかに住所変更をしましょう。
条件によって車検や売却のときに必要
条件によっては、以下のときに自動車税納税証明書が必要です。
- 支払いをしてすぐ車検を取る場合
- 引っ越しで車のナンバーが変わる場合
- 車を売却するとき
納税をしてから、すぐに車検を受ける場合は納税証明書が必要になることもありますので、保管しておくことをおすすめします。電子確認ができるまでに最大10日ほどかかってしまうため、それより前に車検に出すときは証明書を保管しておきましょう。
引越しで住所が変わり、その都道府県のナンバーになると電子照会ができなくなるため、証明書は保管しておきましょう。
万が一、紛失してしまった場合は旧住所の税事務所や自治体の役所に再発行してもらう必要があります。郵送で取り寄せる場合は、時間と手数料がかかってしまうので、車検証などは車に保管しておくとよいでしょう。
車を売却するときは、義務ではありませんが業者によっては証明書を求められる場合があります。もし、未納がある場合は正確に査定を受けられず買取金額が下がってしまう傾向にあり、信頼度も下がってしまうため納税はきちんとおこないましょう。
自動車税納税証明書がもらえる場所
自動車税納税証明書がもらえる場所は、各自治体によって発行できる場所が異なるため、各自治体のHPを参考に手続きを進めます。請求者の確認のため身分証明書を持参し、手数料が必要な場合もあるので準備していきましょう。
コンビニや金融機関の窓口で納付した場合
コンビニや金融機関の窓口で自動車税を納付した場合、右端に付いている自動車税納税証明書に領収済印を押してくれます。レシートより小さなその紙は、大切に保管しておきましょう。とても小さい紙であるため、車検証ケースの中に保管しておくことをおすすめします。
キャッシュレス決済にて納付した場合
キャッシュレス決済にて納付した場合、自治体によっては証明書が自宅に届くこともありますが、発行していない自治体もあるため、確認が必要です。
証明書が発行されない場合、住んでいる地域の各自治体に問い合わせしてみてください。キャッシュレス決済とは、以下の方法のことをいいます。
- スマホ決済：PayPay・au PAYなど
- インターネットでのクレジットカード決済
- Pay-easy（ペイジー）納付
自動車税納税証明書を再発行する方法
自動車税納税証明書を再発行する方法を紹介します。キャッシュレスで証明書が届かなかった場合も申請は可能ですが、Webでは申請できないため注意してください。
窓口で申請する方法と、郵送で申請する方法の2つがあります。以下で詳しく解説します。
窓口で申請する場合
窓口で申請する場合、以下のものが必要です。
- 自動車の車体番号
- 自動車のナンバープレートなどの登録番号
- 納税者の氏名
- 納税者の住所
- 申請者の電話番号
本人が申請できない場合、代理人の本人確認書類に加えて委任状が必要な場合もあるので、事前に問い合わせて何が必要なのか確認しておきましょう。自治体によって納税証明書の請求には、手数料が必要になることもあります。
郵送で申請する場合
自治体によっては郵送で申請することも可能です。本人が請求する場合、一例として以下のものが必要です。
- 納税証明書交付請求書
- 手数料
- 所要の切手を貼った返信用封筒
収入証紙を購入できない場合は定額小為替証書が必要です。代理人が請求する場合は、以下のものを用意します。
- 納税証明書交付請求書
- 交付手数料相当額の収入証紙
- 所要の切手を貼った返信用封筒
- 本人からの委任状
- 代理人の本人確認書類の写し
収入証紙を購入できない場合は定額小為替証書が必要です。また、法人の場合は代表者からの委任状が必要になります。実際に申請する場合は、各自治体のHPに必要な書類が記載されているため、何が必要なのか確認してみてください。
自動車税納付書による納税の注意点
車検のぎりぎりで納付すると納税の確認がとれず、車検に出せないことがあります。そのため、しっかりと納税証明書を保管しておきましょう。
キャッシュレスなどで支払いをした場合、納税証明書は発行されないため、自分自身で各自治体の運輸支局や都道府県税事務所に納税証明書の申請をする必要があります。
しかし、2週間ほど時間がかかるため、5月6月に車検がある方は、納税の前に車検に出すことをおすすめします。
自動車税納付書を紛失した場合のよくある質問
自動車税納付書を紛失した場合のよくある質問に応えていきます。
自動車税納付書がなくても納税できますか？
納付書がないと納税者番号などがわからず納税できないので、運輸支局や都道府県税事務所で再発行してもらいましょう。再発行は多少時間がかかるため、直接出向いてそのまま支払うという方法もあります。
口座を持っている金融機関で手続きすると、口座振替によって毎年引き落としされて未納を防げるため、登録することをおすすめします。口座振替の他にも、クレジットカードで支払うことも可能です。
自動車税納付書は本人以外でも再発行できますか？
本人以外でも再発行が可能な場合もありますが、基本的には本人が連絡しましょう。本人以外の連絡で再発行が厳しいと言われた場合は、各自治体の運輸支局や都道府県税事務所に直接出向いて、代理人が支払うことも可能です。
自動車税納付書はコンビニで再発行できますか？
自動車税納付書はコンビニで再発行できません。コンビニだけではなく、インターネットでも再発行はできないので、必ず各自治体の運輸支局や都道府県税事務所に速やかに連絡をしてください。
再発行するには多少時間がかかるので、直接出向いて支払う方法もあります。
自動車税納付書紛失しても慌てずに再発行の方法を調べよう
自動車税は、車を持っていると毎年5月上旬頃に納付書が届きます。納付書が届いたら速やかに支払い、納税証明書を保管しましょう。納付書を万が一紛失してしまった場合は、慌てずに速やかに運輸支局や都道府県税事務所に連絡をして、再発行の手続きをしましょう。
納付証明書は、車のダッシュボードや車検証のケースと一緒にしまっておくと、なくしにくくなるため安心です。
自動車は、所有しているとかかる税金がいくつかあります。納付忘れがないか再度確認しておきましょう。
▼自動車税について詳しく知りたい方は、車の税金で詳しく解説しているのであわせてご覧ください。
