免許返納方法はいつ?タイミングや返納するメリットをご紹介!

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免許返納方法はいつ?タイミングや返納するメリットをご紹介!

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近年、高齢者ドライバーによる重大な交通事故の割合が増加し続けており、大きな社会問題となっています。そのため、運転による交通事故の危険性が高い高齢者に対して、免許の取り消しや自主返納を促進する動きが加速しています。

「そろそろ運転免許証の自主返納をしようかと思案している」「家族に自主返納をすすめられている」「自主返納をするつもりだが、やり方がよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

「早めに自主返納してもらいたいが、なかなか納得してくれない」と、また、身近な人や家族の中に高齢のドライバーがいる場合の悩みもあります。そこで本記事では、具体的な免許の返納方法や、関連する役に立つ情報を紹介します。返納するためには何か特別な条件はあるのでしょうか。

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    免許返納・自主返納の条件

    免許の返納に年齢の制限は特にないため、不要になった場合は基本的には誰でも返納することが可能です。ただし、運転免許の停止・取消の行政処分中である場合や、停止・取消処分の基準等に該当する場合は、自主返納することができないため、注意が必要です。

    免許返納を検討するタイミング

    いざ免許を返納するとなると、さまざまに不安があるかもしれません。「長年運転をしてきたのに」と抵抗がある方もいると思います。

    しかしながら、加齢に伴う身体機能の低下などが原因で運転に不安を感じるようになってきた場合は、大きな事故を引き起こしてしまわないためにも、返納するのにふさわしいタイミングを見極めておきましょう。

    次に紹介するポイントに当てはまる場合は、具体的に検討してみてもいいタイミングといえます。返納を考えているドライバーの方や、その家族の方はぜひ参考にしてみてください。

    身体機能の衰えにより操作が難しくなった場合

    加齢による身体機能の衰えで、運転に大きな影響があるのが視覚能力の低下です。自動車の運転は、「認知・判断・操作」の繰り返しです。その中でも、認知情報の約80%は視覚情報です。

    視力には、止まった状態で計測する静止視力と、動くものを見る時の視力の動体視力があります。自動車の運転で問題になるのが動体視力と言い、動く物を見る時の視力を動体視力と言います。自動車運転で問題になるのは動体視力です。

    動体視力は、徐々に低下していき70歳以上の人の多くは0.1以下になるといわれています。動体視力が低下すると距離感覚がつかみにくくなるため、適切な右折時に対向車と追突してしまうなど、日常の運転に支障をきたす原因となります。

    加えて、筋力の低下によりアクセルやブレーキがうまく踏めなかったり、記憶力の低下により運転操作そのものを間違えてしまったりするようになってきます。正常な運転操作が難しくなってきた時は、免許返納を検討するタイミングといえるでしょう。

    操作ミスなどが見られた場合

    操作ミスによる事故で代表的なものが、アクセルとブレーキの踏み間違いによるものです。一度踏み間違えると、あせってしまいさらにアクセルを踏み込んでしまうことで、さらに被害が大きくなるという傾向がみられます。

    特に、75歳以上の高齢ドライバーによる発生率が非常に高くなっています。そのほか、ハンドル操作の誤りによる事故も多くなっています。これは、スピードを出しすぎた状態で起こることが多い事故です。

    とっさの判断ができなくなった場合

    加齢による衰えは、判断能力の低下も引き起こします。視覚能力の低下にも関連しますが、周囲の状況に関する情報を得にくくなり、適切な判断ができなくなります。その結果、とっさの判断が遅れたり、できなかったりします。

    身体機能が低下し、1つ1つの反応がだんだん遅くなってくるため、判断してから操作するまでの時間が長くなるということです。

    安全確認を怠るようになった場合

    高齢ドライバーが死亡事故を起こすときの原因で多いのが、安全不確認です。運転歴が長く運転に自信を持っているため、大丈夫だろう、と安全確認を怠ってしまうのですが、判断能力や瞬発力が衰えているので、どうしても事故を起こしやすい傾向があります。

    たとえば、道路上にはたくさんの交通標識がありますが、それらを理解、確認しようとせずに自己判断で運転しているケースが見受けられます。

    右左折禁止、進入禁止、転回禁止、などなど。中でも多いのが、一時停止違反です。標識があっても、車が来ていないから問題ないだろうとそのまま徐行で進んでしまったり、そもそも標識を見ていなかったりといったことがあります。

    運転をしているとき、同乗者にヒヤッとした思いをさせていませんか。同乗者から運転の仕方で注意をされたことはありませんか。もし心当たりがあるのでしたら、そろそろ免許の返納の時かもしれません。

    運転時認知障害発見チェックシートに引っかかる場合

    警視庁は、運転時認知障害発見チェックシートを作成しています。同リストに5項目以上チェックが入る場合に、認知機能の病的障害を念頭に、専門機関で診てもらうことをおすすめしています。

    運転時認知障害発見チェック

    出典:警視庁公式サイト

    免許返納・自主返納の手続き方法

    では、免許返納・自主返納をするためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

    警察署へ運転免許証を持参する

    居住地を管轄している警察署の窓口で申請をします。運転免許試験場、運転免許更新センターが近くにある場合は、そちらでも手続きが可能です。返納自体には手数料などの費用はかかりません。

    ただし、普通免許を返納してその下位免許である原付免許だけを残して取得したい場合などは、免許証交付手数料などが必要になります。

    なお、免許の返納後は運転ができなくなるため、注意が必要です。公共交通機関を利用するなどして手続きに向かうようにしましょう。

    運転免許証が手元にない場合は身分証を持参する

    紛失等で運転免許証が手元にない場合は、運転免許試験場のみの受付になります。この場合は、住民票の写しやマイナンバーカード、健康保険証などの住所、氏名、生年月日が確認できるものを持参します。

    【任意】運転経歴証明書を発行してもらう

    運転経歴証明書は、運転免許証と同じサイズで、住所、氏名、生年月日、自主返納を受理された日などが記載されており、公的な身分証明書として生涯使うことができます。期限はないため、更新の必要はありません。

    かつてはこの運転経歴証明書は公的な身分証明書として認められていませんでした。法改正により2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書については、交付後の経過年月にかかわらず、公的な顔写真付き本人確認書類として利用できるようになりました。

    運転経歴証明書は原則本人が申請しなければなりませんが、本人による申請が困難な場合は、代理人による申請も可能です。ただし、免許証の有効期間が切れてから5年を経過した場合や、行政処分の対象となっている場合は申請できないため、注意が必要です。

    運転免許の返納と運転経歴証明書の交付申請を同時に行う場合は、各都道府県の運転免許試験場、運転免許更新センター、警察署で申請できます。申請には、運転経歴証明書交付申請書、返納する運転免許証、申請用写真1枚、手数料 1,100円がかかります。

    運転免許証の自主返納をすでにおこなっており、新たに運転経歴証明書のみを交付申請する場合は、免許証を自主返納した都道府県の管轄する運転免許試験場に申請する必要があります。

    運転経歴証明書を入手するメリット

    運転経歴証明書が本人確認書類として利用ができるようになって以降、自主返納者数とともに運転経歴証明書の交付件数も増加しています。

    そこで、運転免許の自主返納を促しながらも、車を運転できなくなることで生活が困難にならないように、各自治体でもさまざまな特典を提供していますので、運転経歴証明書を入手するメリットについて詳しく紹介します。

    なお、各特典はそれぞれの加盟店でしか使えない点に注意が必要です。今回取り上げるのは、あくまでも例に過ぎません。詳しくは高齢者支援サイトをご確認ください。

    高齢者支援公式サイト

    出典:高齢者支援公式サイト

    タクシーやバスの運賃が割引になる

    支援内容については各自治体によって異なります。タクシー利用の際に運転経歴証明書を提示すると、運賃が1割引から2割引程度の割引になる自治体が多いようです。バスについては、市営、県営、民間のバス割引/優待券や半額で乗車できるチケットの発行など、さまざまです。

    美術館、飲食店の料金が割引になる

    美術館などでは、数百円程度の割引、1割~2割程度の割引などが多いです。そのほか、動物園、水族館などの文化施設についても割引の特典があります。飲食店では幅広い業態で特典が使えます。飲食代金の10%割引、ワンドリンクサービスなどがあります。

    宅配サービスが割引になる

    デパートやスーパーで購入した商品の宅配サービスが無料になるなどの特典があります。免許を返納すると、今までのように買い物の荷物を車のトランクに乗せて家まで持って帰る、といったことができなくなるため、このようなサービスは不便さを解消する、便利な特典といえます。

    補聴器やメガネが割引になる

    補聴器やメガネは、10%~20%程度の割引の特典の店舗が多いです。免許返納した後や返納を検討する頃に必需品となることもある商品のため、重宝しそうです。

    商品券の贈呈がある

    地元の商工会登録加盟店で使える商品券やクオカードなどをサービスの特典にしている自治体もあります。

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    運転免許を返納したあとは車に乗らなくなるため、所有している車をどうしようかと考えている方は多いのではないでしょうか。身近な人に譲るなどの方法もありますが、もしそのような予定がないのであれば、車の買取業者への売却を検討してみてはいかがでしょうか。

    車は所有しているだけでも保険料や車検代などの費用がかかってしまいます。余計な出費を増やさないためにも、できるだけ早く手放したいものです。ここからは、車の買取におすすめの業者やサービスを4つ紹介していきますので、参考にしてみてください。

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    免許返納によくある質問

    免許の返納を検討されている方から寄せられる、よくある質問を紹介します。

    免許返納は何歳くらいがおすすめ?

    運転免許証が不要になった場合や、加齢にともなう身体機能の低下などのために運転に不安を感じるようになった場合は、自主的に運転免許証を返納することができます。

    免許の自主返納については、特に年齢制限はありません。医師の診断書など具体的に運転が困難であることを証明するものも必要ないため、自ら返納したいという方なら誰でも返納が可能です。免許を返納することで車の運転ができない生活の不便を補うためのさまざまなサポートも用意されています。

    運転免許証が無くなった後の移動手段は?

    運転経歴証明書による特典の紹介でも触れましたが、公共交通機関の乗車運賃の割引などの制度がありますので、主にそちらを活用することになるでしょう。

    自治体によって特典が異なるため一概にはいえませんが、たいへんメリットのある内容のものが数多く用意されています。

    路線バスや地下鉄などが一定期間無料で乗り降りできるパスを満65歳以上の高齢者に発行している地域があったり、コミュニティバスと呼ばれる市内を循環するバスを走らせている自治体もあったりします。お住まいの自治体で確認してみてはいかがでしょうか。

    シニアカーと呼ばれる電動の車いすの活用もあります。シニアカーとは、高齢者などに向けて製造・開発された、座りながら移動ができる電動車いすです。運転免許が不要、ハンドルで操作できるのが特徴です。

    近年では、世代を問わないシンプルなデザインのものも増えてきています。運転免許証を必要としないため、免許を返納した後でも運転することができます。

    免許を返納したらJAFは退会しなくてはいけない?

    免許返納後でも、JAF会員を継続することはできます。全国の会員優待施設で割引・特典などの会員優待サービスが受けられます。10年以上継続している個人会員の場合、永年会員特典を受けられます。

    免許返納方法は簡単

    70歳を超えると免許更新の際に高齢者講習も併せて受ける必要があります。また、徐々に免許の更新期間も短くなっていきます。そのため、多くの人が免許の返納を考え始めるようになるのがこの時期です。

    実際、75歳を過ぎると運転に必要不可欠な判断力が低下するため、更新の際に認知機能検査も受ける必要があります。年齢に関係なく免許の返納をすることはできるため、身体機能の低下によって運転に不安を感じるようになったときは免許の返納を検討してみてはいかがでしょうか。手続きはとても簡単です。

     
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