車の贈与税の仕組みは？計算方法や譲渡方法を紹介！かかるケースとかからないケースを解説！
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親子や夫婦間などで車をあげる・もらう、もしくは売る・買うというケースはよくあることです。その際の注意点として、贈与税があります。
贈与税は財産を譲渡した際にもらった側が支払う税金で、車の譲渡も対象です。
とはいえ、贈与税がかからないケースもあります。
本記事では、車の贈与税がかかるケースとかからないケースを紹介したうえで、贈与税の金額を調べる方法をまとめました。「贈与税を申告しなくてもばれない？」のようなよくある質問にも回答しているので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
※買取相場は執筆時点で取得した情報となりますので、実際の買取価格と異なる可能性がございます。
車の贈与税がかかるケース
車の贈与税がかかるケースは、大きく2パターンに分けられます。
贈与税の支払いを忘れると、税務署から納付を督促され、その督促を無視すると財産を差し押さえられる恐れも。大きな問題に発展しないよう、まずは贈与税がかかるかどうかを確認しておきましょう。
110万円よりも高い車をあげた・もらった
そもそも贈与税とは、個人から財産をもらった際にかかる税金です。車も財産のひとつなので、車をもらった人が贈与税を支払う義務が発生します。
ただし、110万円以下であれば控除の対象となるため、価値が110万円以下であれば贈与税が発生しません。
つまり、110万円を超える金額の車をあげた・もらった場合に、贈与税の対象となります。
新車の場合は販売価格で判断できるのでわかりやすいですが、中古車の場合はあげた・もらったタイミングの価値で判断します。多くの場合は買取価格が110万円を超える車だと、贈与税の対象です。
また、110万円という控除の金額は、年間の贈与に対して適用されます。そのため、110万円以下の車の場合でも、そのほかに財産を贈与しており合計額が110万円を超えると、贈与税を支払わなければなりません。
例えば、100万円の車と現金を50万円受け取った場合、合計で150万円の贈与となるため、贈与税を支払う必要が出てくるのです。
査定額より安い金額で譲った・譲ってもらった
親から子へ車を譲渡する際は、一定の金額のやり取りが発生することもあるでしょう。例えば、子どもが10万円だけ支払って、親の車を譲ってもらうといった具合です。
このようなケースでも贈与税は発生します。
例えば、譲るタイミングの査定額が150万円の車を、10万円で子どもに譲るとします。そうなると、査定額の150万円から金銭のやり取りがあった10万円を引いた金額である140万円が贈与税の対象となるのです。
このときに大切なのが、車の査定額がいくらなのかを把握しておくことです。査定額がわからないと、贈与税の対象なのかを判断できません。
査定額を把握するには、買取業者の査定を利用しましょう。
例えば、カーセブンなら、自宅の駐車場で査定してもらえる出張査定を無料で実施しています。申し込みはWebやLINEで行えるため、手間は一切かかりません。
出典：カーセブン
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譲る金額を決める際にも便利なので、ぜひ利用してみてください。
贈与税がかからない車の譲渡方法
車を譲渡しても、贈与税がかからないケースがあります。また、本来であれば贈与税がかかる金額の車の譲渡でも、贈与税をかけずに譲る方法もあります。
「できるだけ贈与税を支払いたくない、額を少なくしたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
110万円以下の車を譲る・もらう
前述したように、110万円以下の車であれば、贈与税はかかりません。
新車の販売価格が数百万円でも、譲る・もらうときの査定額が110万円以下なら、贈与税の対象外です。
また、車そのものを譲るのではなく、譲ろうとしていた車を売却して得たお金で、110万円以下の車を買ってあげるという方法もあります。
注意点は、110万円という控除額は、1年間のトータルということです。例えば、110万円の車を譲ってもらった場合でも、別で財産となるものや現金を受け取っていれば、110万円を超えた金額の贈与税を支払わなければなりません。
そのため、贈与税がかからないようにするためには、車を含めて110万円以下に抑えることが重要です。
車の購入資金を少しずつ渡す・もらう
車を購入してあげる・もらう場合は、購入資金を少しずつ渡す・もらうという方法もあります。
繰り返しになりますが、110万円までの譲渡なら贈与税がかかりません。とはいえ、欲しい車が110万円以下で抑えられないケースもあるでしょう。
そういった場合は、1年間に110万円ずつ譲渡し、車の購入資金を少しずつ貯める方法があります。車を購入できる金額が貯まった段階で、お金を受け取った本人が車を購入すれば、贈与税はかかりません。
生活必需品として譲る・もらう
条件はありますが、生活必需品としての譲渡であれば、車も贈与税の対象外となります。
【条件】
- 車を譲渡する側が扶養義務者である
- 譲渡される側にとって車が生活するうえで欠かせない
- ある程度の金額の車である
扶養義務とは、ある人が自力では生活ができない場合に、その人が生活できるよう経済的に援助する義務のことです。例えば、未成年の子どもの場合、親が扶養義務者となります。
この扶養義務者が、扶養の一環として車を譲渡する場合は、贈与税の対象外です。
ただし、生活するうえで車が欠かせない場合が条件なので、都心に住んでおり公共交通機関が整備されている場所に住んでいる場合は、対象外になると考えておきましょう。また、高級車は生活必需品ではなく嗜好品と判断されるため、贈与税の対象となります。
名義変更せずに車を貸す・借りる
贈与税は車を譲渡することでかかるため、貸し借りなら支払いの対象外です。
例えば親から子へ車を譲渡したい場合、名義は親の名前のまま、子どもが自由に使えるようにすることで、贈与税がかからりません。所有者は親でも子ども専用車として認識を合わせておけば、車の使用には支障がないはずです。
ただし、名義変更せずに車を貸し借りする際は注意点もあります。それが保険です。
自動車保険の内容によっては、車の所有者本人にしか保険が適用されないケースがあります。自分が被害者の場合は適用されても、自分が加害者の場合は適用されないという契約もあります。
保険が適用されなければ、高額な損害賠償を全額負担しなければなりません。
名義を変えずに車を貸し借りする場合は、保険の内容を確認したうえで、必要であれば契約内容を変更しましょう。
車の贈与税がいくらかかるか計算する方法
車を譲渡する前に、贈与税がいくらなのか把握したい人も多いのではないでしょうか？
車の贈与税は、以下の式で算出できます。
【（車の評価額-110万円）×税率-控除額】
車の評価額は、新車を購入するなら販売価格、乗っている車を譲るなら査定額です。この評価額から、控除額である110万円を引きます。
式の後半にある税率と控除額は、贈与の種類によって変わります。
贈与は特例贈与財産と一般贈与財産の2種類あり、違いは以下の通りです。
- 特例贈与財産：祖父母や親などの直系尊属から、子や孫へ相続した際にかかる贈与税
- 一般贈与財産：それ以外の場合にかかる贈与税
ここからは、車の評価額を調べる方法と、2種類の贈与の税率と控除額を紹介します。
車の評価額を調べる方法
車の評価額は、車を購入してあげる・もらう場合と、乗っていた車をあげる・もらう場合で変わります。
購入してあげる・してもらう場合は、購入金額が評価額です。新車であろうと中古車であろうと変わりません。
乗っていた車をあげる・もらう場合は、基本的に査定額が評価額となります。車を購入した金額ではありません。
査定額は買取業者に査定してもらうことで把握可能です。ほとんどの業者は無料で査定を実施しているため、評価額を知るために費用がかかることはありません。
例えばカーセブンなら、無料の出張査定を実施しているため、店舗に行かなくても査定額を教えてもらえます。
車の評価額として、相場を採用するケースもあります。相場であれば買取業者の公式サイトで調べることでわかるので、査定してもらうよりも簡単です。
出典：カーセブン
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しかし、相場には各車の個別の状態が反映されないため、傷や凹みがある場合は、査定額より相場の方が高くなる可能性があります。つまり、査定額は100万円で贈与税がかからないのに、相場は150万円だから贈与税の対象となるケースがあるということです。
簡単に評価額を知りたい場合は相場を調べるのもひとつの手段ですが、しっかりと評価額を知りたい方は買取業者に査定してもらいましょう。
特例贈与財産の計算方法
祖父母や親などの直系尊属から、子や孫への相続の場合、税率と控除額は以下の通りです。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | 0円 |
| 200万円超400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円超600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 600万円超1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,000万円超1,500万円以 | 40% | 190万円 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 3,000万円超4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
基礎控除後の課税価格というのは、車の評価額から110万円を引いた金額のことです。例えば300万円の車を譲った・もらった場合、基礎控除後の課税価格は110万円を引いた190万円となります。
一般贈与財産の計算方法
祖父母や親などの直系尊属から子や孫への相続ではない場合、税率と控除額は以下の通りです。
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | 0円 |
| 200万円超300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 300万円超400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 400万円超600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 600万円超1,000万円以 | 40% | 125万円 |
| 1,000万円超1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
300万円以下の車の譲渡なら特例贈与財産と変わりません。しかし、300万円を超える金額の車を譲渡する場合、税率が高くなり控除額が少なくなるため、贈与税が高くなってしまいます。
車の贈与税の申告・支払い方法
贈与税は、もらった側に申告と支払いの義務が発生します。そのため、車を譲った側は手続きや支払いの必要がありません。
贈与税は、車をもらった翌年の2月1日から3月15日までに申告と支払いをします。
申告の期限が過ぎてしまった場合や、申告した金額が少なかった場合は、加算税が追加されます。そのため、2月になったら準備を始め、3月15日までに手続きを済ませましょう。
まずは申告書を提出します。申告書は国税庁の公式サイトで作成できます。そのうえで、税務署に直接持っていくか、郵送して送ることで申告は完了です。また、インターネット上での申告「e-Tax」での申告もできます。
申告したら支払いを行いましょう。
支払いの方法は2通りあります。
1つ目は、納付書と現金を持って、お住まいの地域を管轄している税務署・銀行・郵便局で納付する方法です。納付書は税務署でもらえます。
2つ目は、納付書を使わずに納付する方法です。インターネットバンキングやクレジットカード、コンビニ支払いなどがあります。方法によっては手数料が発生するうえ、納付額の上限が決められている方法もあるので、事前に確認しておきましょう。
車の贈与税に関するよくある質問
ここからは、車の贈与税に関してよく見られる質問と回答をまとめました。
車の贈与税はばれないって聞くけど本当？
車の譲渡はばれないと思う人も多いかもしれませんが、基本的には税務署にばれると考えておきましょう。
なぜ車の譲渡が税務署に把握されるのでしょうか？
車を譲渡する際は名義を変更しますよね？その際、住んでいる地域を管轄している運輸支局に申請するため、この時点で譲渡したことはわかります。
譲渡したタイミングではバレないかもしれませんが、例えばあげた人が亡くなり相続が発生した際に、過去の車の譲渡が判明することがあるのです。
贈与税を期限までに申告し支払っていないと、本来の納付額にプラスして加算税を支払わなければなりません。意図的に支払わなかったと判断されると、40％も多く支払うことになりかねないので、車をもらったタイミングでしっかりと申告・納税しましょう。
夫婦間の車の譲渡でも贈与税はかかる？
夫婦間での車の譲渡の場合、贈与税がかかる場合とかからない場合があります。
夫婦には、お互いを扶養する義務が発生します。そのため、生活必需品としての車の譲渡であれば、贈与税はかかりません。
ただし、生活に欠かせないと判断されない場合は、贈与税がかかります。
例えば、高級車を譲渡した場合や、すでに車を1台所有しているにもかかわらずさらに車を譲渡した場合です。
贈与税がかかるかわからない場合は、想像に関する相談を受け付けている事務所などに相談してみましょう。
親子間の車の譲渡でも贈与税はかかる？
親子間での車の譲渡でも、基本的に贈与税はかかります。
とはいえ、本記事で解説したように、下記の場合は贈与税の対象外です。
- 譲渡する車の評価額が110万円以下
- その車が生活するうえで必要不可欠
つまり、車の評価額が110万円を超えており、生活必需品としての用途でなければ、車をもらった子どもが贈与税を納付しなければなりません。
車の贈与税を調べるためにはまず査定を！
車の譲渡には贈与税がかかることがほとんどです。新しく車を購入してあげる場合も、乗っていた車をあげる場合も、贈与税の対象となるので注意が必要です。
贈与税を支払っていないと、加算税が追加され、負担は重くなってしまいます。
車を譲る・もらう際は、まず車の評価額を把握するために査定してもらうのがおすすめです。自宅まで査定士が来てくれる出張査定を利用すれば、買取店へ行く必要はありません。
無料で査定してもらえるので、ぜひ利用してみてください。
▼こちらの記事で車買取おすすめサービスの比較一覧や査定ポイントについて詳しく解説しております！
出典：カーセブン
