車買取契約後のキャンセルが難しい？ キャンセル可能なタイミング・おすすめの車買取業者も紹介

車買取の契約後に、やっぱりキャンセルしたいと思ったとき、キャンセルはできるのでしょうか。違約金は発生するのか、買取業者とトラブルに発展してしまわないかなど気になる点も多いです。

「信頼できる業者に売りたい」「少しでも高く売りたい」など、大切に乗ってきた愛車を手放す際にはさまざまな思いがめぐってくるでしょう。

買取業者との思いもよらないトラブルにならないためにも、事前に知っておいた方がよいことはたくさんありません。車の買取を経験することは人生の中で多いことではありませんので、いざ車を売却しようと考えたとき、多くの疑問が出てくるものです。

そこで、本記事では車買取における「キャンセルできるタイミング」「できないタイミング」「買取業者の選び方」などを解説していきます。「キャンセル可能な買取業者」の紹介もしていますので、ぜひ参考にしてください。

車買取でキャンセルできるタイミング

キャンセルできるタイミングはいつなのか。売買契約が成立しているか、買取業者に損害が発生していないかが重要なポイントになります。

買取業者によって規定が違いますので、契約前にキャンセル可能な条件をよく確認しておきましょう。あくまでも「キャンセルできる可能性」のため、すべての業者が応じてくれるとは限りません。

書面で契約を結んでいない

契約を結ぶ際には、ほとんどの場合、書面で契約を交わすことになりますが、そういった書面での契約を結ぶ前の段階であれば、キャンセルをできる可能性があります。例え契約書にサインをしていたとしても、書類を提出していない場合はキャンセル可能な場合があります。

しかし、契約書にサインをして契約締結してしまうとキャンセルはできません。また、口頭約束でも法律上は口頭契約とみなされますが、書面契約を交わす前の段階であれば、キャンセルできる可能性は高いです。気軽に口約束はしないことと、万一、口頭契約にあたるような約束をしてしまったら少しでも早くキャンセルしたい意思を伝えましょう。

買取業者に損害が発生していない

買取業者に実質的な損害が発生していない場合はキャンセルできる可能性があります。では、買取業者の損害とはどんなものがあるでしょうか。

• 陸送費がかかっている
• オークションへ出品した
• すでに買い手が決まっている
• 業者が定めているキャンセル可能期間が過ぎている

などが損害にあたります。

こういった段階に移る前であれば、買取業者に損害が発生しておらず、キャンセルできるタイミングであるといえます。

違約金の支払いで折り合いがつく

違約金の支払いによりキャンセル可能な場合もあります。先ほど述べたように、買取業者側になんらかの損害が発生した段階では、

たとえキャンセルできたとしても違約金を請求されるでしょう。ユーザー側は違約金の額面に折り合いがつくかがポイントです。

では違約金とはどのくらいの金額になるのでしょうか。ほとんどの場合、高くても数万円が相場です。しかし、法外な金額を請求されるトラブルも少なくないようです。

消費者契約法第9条第1号では、「事業者の生ずべき平均的な損害を超える部分は契約無効」としています。万一、法外な請求をされた場合には、泣き寝入りせずに国民生活センターや弁護士などの専門家へ相談してみましょう。

車内クリーニングの費用相場

キャンセル料に含まれる費用として車内クリーニング代があります。買取業者は次の販売に向けて、クリーニングを行います。費用は～10,000円前後です。これは、外注で専門の業者に依頼することが一般的で、染みついたニオイや細かい汚れなどを清掃してもらいます。

陸送費の費用相場

陸送費はすでにオークション会場や販売店に車を移送している場合にかかる費用です。費用相場は～15,000円前後、場所が遠い場合は数万円かかることもあります。移送の距離が遠いとほど、陸送費は高くなります。

人件費の費用相場

買取業者は車を仕入れると次の売却に向けてさまざまな手配をしたり、車の引取りをしたりと人件費が当然かかってきます。しかし、具体的な費用相場を算出するのは難しいため、キャンセル料にはこういった実質的にかかった人件費も請求に含まれることを理解しておきましょう。

車両の保管に係る土地代の費用相場

車両を保管する場所代もキャンセル料の内訳に入ることがほとんどです。普通、車を駐車しておくために駐車場で料金を払うのと同様に車を保管しておく土地にも代金が発生していると考えましょう。しかし、人件費と同様に費用相場の算出は難しいため、車両の保管に係る土地代がキャンセル料に含まれます。

車買取でキャンセルできないタイミング

では、車買取でキャンセルできないタイミングはいつなのか。「買取契約が成立している」「買取業者の損害が発生している」ことがポイントになります。

車が修理工場などに移送されている

買取業者は次の販売に向けて、メンテナンスを行います。

そのため、車を修理工場に移送している場合があります。

• すでに修理がはじまっている
• 修理工場が遠方にある

上記のような場合には陸送費や修理費用がすでに発生しています。

この段階でのキャンセルは買取業者にとっては損害になってしまうのです。

オートオークションに出品している

買取業者は買い取った車をオークション会場に持っていき、売却するためにオークションに出品します。この段階では、会場までの陸送費、人件費、オークションへの出品手数料と費用が発生しています。この場合にもすでに損害が発生してしまっているため、キャンセルのタイミングとしては遅いです。

売却した車の買い手が決まっている

すでに買い手が決まっている場合もキャンセルはできないと考えてください。なぜなら、次の買い手側に損害を与える可能性があること、買取業者の信用問題にかかわってくることなどがあるからです。キャンセルができたとしても、違約金は買取業者が被った損害を支払うことになるでしょう。

解約期間が決まっている

業者が定めている解約期間が決まっている場合もあります。規定がある場合は、期間内でなければキャンセルはできません。買取業者によってキャンセル規定が違いますので、事前にキャンセルポリシーを確認しておくと安心です。

書面契約後はキャンセルが難しい

契約が締結したあとの買取業者は、仕入れた車両の次の販売準備にすぐに取り掛かります。そのため、正式な書面契約が締結した後にキャンセルすることは難しいでしょう。

また、ユーザー側がキャンセルを申し出ても、法律上、買取業者はキャンセルに対応する義務はありません。どうしても契約をキャンセルするには、一方的な意向ではなく合意解除でなくてはなりません。合意解除とは業者とユーザーの双方の合意によって解約することです。

正式な契約を交わす前に十分に検討を重ね、納得して愛車の売却をしましょう。では、書面契約後のキャンセルが難しい理由についてお伝えします。

在庫を抱えないようにすぐに車を修理・売却するから

買取業者は車を引き取ると修理工場で点検、整備をおこないます。そして次の売却の準備をすすめます。なぜなら、在庫を抱える期間が長くなると保管にコストがかかるため、在庫を抱える期間を少しでも短くしたいのです。書面契約後はこういった業者側の動きがスムーズなため、すぐに次の買い手が見つかっていたり、オークションに出品していたりすることも珍しくありません。

商材を手放すことになるから

買取業者は車を仕入れたらすぐに新しい売却先を探します。常に利益チャンスを逃さないよう動いています。万一、キャンセルが発生してしまうと貴重なチャンスが逆に機会損失につながってしまいます。買取業者にとっては商材を手放すことは大きな損害と言えます。

車買取にクーリングオフ制度は適用されないから

クーリングオフは通信販売や訪問販売、電話勧誘販売などで購入、契約してから一定期間のあいだであれば契約解除ができる制度です。消費者が十分に検討する時間を確保できずに契約に至ってしまったケースなどに適用できます。

では、車買取にはクーリングオフは適用できるかといえば、答えはできません。車の売買における契約は金額が高額なため、十分に検討されたうえに納得した契約であると考えられるためです。クーリングオフの適用外だということを理解しておくことで、不要なトラブルを回避しましょう。

車買取業者の選び方

車買取業者を選ぶ際には、どんなことに注意したらよいでしょうか。原則、契約後のキャンセルはできないことが多いということは理解しておきましょう。そして買取業者は、契約後のキャンセルはできるかぎり避けたいと考えています。やはり契約締結後の段階では高い確率でトラブルになることがあるからです。

ユーザーが買取契約後にキャンセルに至るよくある理由は以下の通りです。

• 家族に反対された
• 他の業者の方が買取価格がよかった
• 友人または、知人に譲ることにしたい

車の売却を検討し始めたら、家族が納得していることと、友人、知人にも話しておくことをおすすめします。車の売却の過程でキャンセルにならないようにしましょう。買取業者によっては、キャンセルできる条件や期間を明確に設けてるところもありますので、業者選びの判断材料にする方法もあります。

キャンセルポリシーを確認する

トラブルを避けるためにも、契約書に記載されているキャンセルポリシーは必ず確認しましょう。キャンセル業者によって規定は違いますが、「キャンセル料は一律いくら」などの記載があるケースもあります。車の買取で特にキャンセルするつもりはなくとも、キャンセル可能な条件や時期について、買取業者にも直接確認しておくと安心です。

クチコミを確認する

業者選びで欠かせないのが口コミです。今や商品購入やサービス利用時に口コミの情報は多くの人が参考にしています。口コミの件数を見るほか、同じような内容の口コミが多く書かれていたり、悪い口コミでもその内容に丁寧に返信していたりすると、ある程度どんな買取業者なのか判断できる材料になるでしょう。

買取金額に納得してから売る

車買取に書面契約を交わす前に、本当に提示された金額で納得できるのかよく考えるようにしましょう。契約を締結してから、やっぱり納得いかないと考えが変わったり、他の業者の方が買取額が高かったりすることも実際にあります。契約後に他の業者へ査定を依頼するといった行為はトラブルを招く原因にもなりかねますので、やめましょう。基本的に書面契約を締結したらキャンセルはできないので、買取金額に納得したうえで、売却をしてください。

キャンセル可能な車買取業者4選

※1 車種やエリアにより3社以下の場合もあります。異なる電話番号でのご連絡がございます。
車種や車両状態により、お客様のご希望に添えない場合もあります。

それでは、キャンセル可能な買取業者について、条件やキャンセル可能な期間などを紹介します。車買取業者選びの参考にしてください。

MOTA

出典：MOTA

MOTAでは、2023年4月にキャンセルについての規約を改訂しています。その背景には近年の中古車売却におけるトラブルが増加傾向にあること、全国の消費生活センター等にも中古車の売却の相談が寄せられており、MOTAにおいても「キャンセル料」や「買取価格」に対する問合せが実際にあるようです。

こういった状況からサービスの改善に取り組み、規約改定にいたったようです。売買契約後でも車両を引き渡した翌日まではユーザーの希望によりキャンセルが可能で、買取店からのキャンセル料等の請求はできないものとすると定められました。ほとんどの場合が契約後、車両を引き渡すとキャンセルはできませんが、MOTAでは買取店とやりとりをしたうえで、条件があわなければ引き渡しの翌日までキャンセル料なしで対応してもらえます。

※1 車種やエリアにより3社以下の場合もあります。異なる電話番号でのご連絡がございます。
車種や車両状態により、お客様のご希望に添えない場合もあります。

カーセブン

出典：カーセブン

カーセブンでは、下記のように「5つの安心宣言」をかかげています。

• ご契約後の減額は一切しません
• 7日間までキャンセルできます
• ご契約金の一部は当日中に前払いします
• お電話1本でキャンセルできます
• キャンセル料は一切かかりません

この5つの安心宣言のなかに、キャンセルにかかわる項目が3つあります。まず、「7日間までキャンセルできます」について、「ご契約車両のお引渡し日から起算して」と記載されています。契約後、車を引き渡してから7日間までキャンセル期間を設けているということです。

次に「お電話1本でキャンセルできます」について、「ご来店の必要はありません」と明記されています。また、「キャンセル料は一切かかりません」については、「ご契約後でも」と記載されています。

つまり、カーセブンでは契約後のキャンセルについて、7日間まで無料でキャンセル可能で、対面ではなく電話1本でキャンセルができて、キャンセル料もかかりません。

ユーザー目線に立って、キャンセル規定がされていることがよくわかります。カーセブンでは万一の心変わりや何らかの事情によりキャンセルしたい事態が発生した場合には安心した取引ができるでしょう。

※山形県、群馬県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、香川県、愛媛県、宮崎、兵庫、沖縄、愛知、福岡は非対応

ユーポス車買取

出典：ユーポス

ユーポス車買取は、中古車のオークション代行、新車を安く購入できるFシステムなどを実施している買取サービスです。回転の速さがサービス内容から伺えます。

ユーポス車買取のHPでは、「譲渡書類、車両引き渡し完了翌日までキャンセル可能」となっています。

しかし、ユーポス車買取は買取後に次の販売に向けてすぐにオートオークションに出品します。
在庫を持たないスタイルで買取に専念しているため、ユーザーへの入金も原則、翌日に対応しているとのこと。キャンセルしたい場合にはすぐに連絡することが必須です。

ガリバー

出典：ガリバー

ガリバーでは、約款のキャンセルルールがあります。契約後のキャンセルは、車を引き渡す前であれば無償でキャンセルが可能です。店舗へ車を引き渡した後でも、店舗に車両が保管されている状態だと入庫日を当日として7日間は無償でキャンセルができます。

では、キャンセルできなくなるタイミングはいつなのか。引き渡した車両がオートオークションへ搬入された段階では、入庫日を当日として翌日まで無償キャンセル可能と定められています。この場合、キャンセルできなくなるのは3日目からです。このようにガリバーでは、キャンセルルールが明確になっているため、安心して取引ができます。

キャンセル以外の観点からも業者を選びたい方はぜひ、車買取におすすめの業者もご一読ください。

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車買取は契約後のキャンセルが難しいことが多い

ここまで紹介した内容からも、車買取は契約後のキャンセルは、キャンセル料や違約金がかかり、簡単にいかないことがお分かりいただけたでしょう。

買取業者の損害の内容によっては、予想だにしないトラブルに発展したりすることも少なくありません。原則、契約後のキャンセルはできないと考えておいた方がよいです。

しかし、買取業者によっては、キャンセル期間を明確に定めていますので、円滑な車買取契約をするために、キャンセルについての予備知識を得ておきましょう。

車を売却すると決心したら、スムーズに買取業者と契約が進められるように、安易に契約をせずに、本当に車を売却してもよいか家族にも相談の上、検討する時間を十分設けることが重要です。

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