リサイクルショップの開業形態|個人と法人のメリット・デメリット

リサイクルショップの開業形態|個人と法人のメリット・デメリット

リサイクルショップを開業するにあたって、個人事業主として店を経営するのか、それとも法人、つまり会社を作って経営するのか?
古物商許可を取得する時には、どちらかで取得することになるので、早めに決めておく必要があります。

ですが、個人と法人でどんな違いがあるのか、どのようなメリット・デメリットがあるのか、よくわからないという方も多いのではないのでしょうか?

いまさら聞けない個人事業主と法人の違い

「個人事業主」は個人で事業を行う人のことで、「法人」とは個人ではなく、会社を設立して事業を行う主体のことです。

会社を設立して法人とした場合、事業の責任は経営者ではなく、法人が負います。
法人の場合は、お金を借りるのは「法人」であり、個人が負債を負うわけではありません。
(※ただし、多くの場合、借り入れの際には経営者個人が連帯保証を負う形になり、返済義務が発生します)

一方で、個人事業主の場合、資金の借り入れを行うのは「個人」であり、負債を負うのもまた個人です。

また、税金やそのほかの義務などもそれぞれ違いがありますので、よく調べてから開業を検討しましょう。

個人で開業する場合のケース

個人で開業を行う場合には、特別な手続きは必要ありません。
税務署に開業届を提出するだけです。
あとは毎日の会計をしっかりと行い、年度末に確定申告を行うくらいです。

個人開業のメリット

  • ・手続きが非常に簡単
  • ・会計処理、税務処理なども個人で行え、コストがほとんどかからない
  • ・経営の自由度が高く、頑張った分の成果が目に見えやすい
  • ・業所得がそれほど多くなければ税金が安い。赤字なら税金がかからない

個人開業のデメリット

  • ・社会的信用が薄く、相手先によっては取引できない場合もある
  • ・借り入れや負債などをすべて自分が負うことになる
  • ・雇用保険、厚生年金への加入ができない

個人事業主としての届出・手続きは、税務署に赴き、「開業届」を提出します。
法律的な手続きはこれだけです。
あとは確定申告のために、会計ソフトなどを用意しておきましょう。

簡単で自由度が高い反面、なにもかも自分でやらなくてはならないのが個人事業主です。
リサイクルショップを開き、まずは小規模に事業を行うのであれば、当面個人事業のままで、というのが一般的な選択肢かもしれません。

法人として開業する場合のケース

法人として開業するためには、古物商許可の申請や物件の契約を行う前にまず、申請・契約の主体となる会社を設立しなくてはなりません。
会社の設立にはなかなかの手間とコストがかかりますが、設立後の諸制度についても、個人事業とはかなり違っています。

法人のメリット

  • ・社会的信用があり、取引先や従業員を確保しやすく、金融機関からの融資も受けやすい
  • ・売上が大きくなれば、個人事業より法人税が安い
  • ・雇用保険や厚生年金、健康保険組合への加入ができる
  • ・税務上有利な控除制度が利用できる

法人のデメリット

  • ・会社の登記にさまざまな手続きと資本金、登記費用がかかる
  • ・会計、税務の手続きが複雑で、会計士や税理士に頼まなければ難しい
  • ・会社が赤字でも法人税を支払わなければならない
  • ・社会保険加入の義務があり、その分のコストがかかる
法人として開業する場合のケース

法人登記する場合の届出・手続き方法

法人を設立するためには、法人登記を行う必要があります。
個人事業主の時よりも遙かに複雑です。

1.設立の準備

手続きを行う前に、やっておくことがいくつかあります。

  • ・会社名(商号)を決める
  • ・オフィスを契約し、本店所在地を定める
  • ・資本金の額を決める
  • ・会社の機関設計(取締役会の設置など)と役員を決める
  • ・事業年度(何月から何月を年度として定めるか)を決める
  • ・会社の印鑑(代表者実印、銀行印、社印、ゴム印)を作成
  • ・代表者、役員の印鑑証明を用意

2.定款の作成と認証

上記の項目を決めたら、それを定款にまとめます。
定款の作成については、穴埋め式のフォーマットなど、さまざまなサービスがあります。

作成した定款は、公証役場で認証を受けます。
「正しい手続きで作成された公式な書類」であることを証明する必要があるからです。

3.登記書類を作成し、会社設立登記を行う

認証を受けた定款と、登記申請書、役員の就任承諾書などの書類を揃え、法務局などで登記の手続きを行います。
最近では、郵送やオンラインでも登記手続きが可能です。
必要な書類が多岐にわたるので、必ず事前に細かく確認を行いましょう。

4.開業の届出を行う

登記が完了したら、その旨を以下の場所に届け出る必要があります。

  • ・税務署(法人税務に関する届出)
  • ・都道府県、市区町村(地方税に関する届出)
  • ・労働基準監督署、ハローワーク(労働保険に関する届出)
  • ・年金事務所(社会保険に関する届出)

これらは会社を運営していく上で必須の届出となります。
すべてを済ませて、ようやく会社がスタートです。

法人の設立に関しては、かなり複雑な手続きが必要になるため、いきなり一人ですべてをやることはおすすめできません。
税理士や労務士へ相談をしたり、開業サポート・支援サービスなどを利用したりすることも視野に入れていくべきでしょう。

まとめ

起業、開業をする際には、「ある程度売上が出るまでは個人事業としてやり、売上が一定額を超えたら法人化」というものや、「一定年数を個人事業でやってから法人化」など、さまざまなノウハウがあります。

小さく始めるのも一つの方法ですし、いきなり大きく始める選択肢もあるでしょう。
法人化はその分やることも多くなりますので、メリット・デメリットと、先の事業展開までをしっかり考えて、選択をしましょう。

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