買取時に注意!リサイクルショップが仕入れで気をつけるべき商品とは?

買取時に注意!リサイクルショップが仕入れで気をつけるべき商品とは?

リサイクルショップでは買取時にさまざまなチェックが必要になります。
顧客に「販売できない物」を販売することは絶対あってはならないことです。
また法令によって禁止されていることもあります。
今一度おさらいをしてみましょう。

貴金属買取の注意点

勧誘時の禁止事項や義務について

リサイクルショップでは、サービス向上のために出張買取サービスを取り入れ、ユーザーの自宅へ訪問することも当たり前となりました。

アポイントメントを取らずに自宅へ飛び込み、貴金属買取と謳ってはいけない「不招請(ふしょうせい)勧誘の禁止」が法令で決められています。
必ずアポイントメントを取り、相手先宅の承諾を得てから訪問します。

買取依頼があった品物以外の買取を勧誘することや、「無料査定」という名目で訪問後、買取の勧誘を行うことも「不招請勧誘」に当たります。

ただし、アポイントメントを取る際に「無料査定後に不要品買取に関する勧誘をしても良いか」と、承諾を取ることで勧誘が可能になります。

また、買取はユーザー(消費者)の売却意思を確認することも大きなポイントとなります。
その後、購入価格や買取商品の種類を示す契約書を作成して交付する義務があります。
これは、訪問販売法(訪問販売等に関する法律)によるクーリングオフが適用される取引に当たることが根拠となります。

契約より8日以内であれば、ユーザー側から契約解除をすることが可能です。
リサイクルショップ側はその期間、転売などは避けるべきでしょう。
もし転売を行った場合は、クーリングオフを理由に転売先に返品を求めることができます。

偽物と本物を見分ける方法

リサイクルショップでは貴金属に対し、鑑定によって金属を見極め、価値を算出する必要があります。

まずは磁石を当ててメッキ反応があるかどうかを調べます。
純金やプラチナは磁石に付きません。

また、小傷などをルーペで確認して、メッキの剥がれなどを確認することも一案です。

指輪の内側やネックレスの引き輪などの金具部位を確認すると、何らかの刻印がなされています。
「K18」「Pt900」などの刻印があれば、18金・純度900のプラチナであることがわかります。
「K18GP」などの刻印は金メッキなどが施されているという意味です。

ダイヤなどの宝石に関しては、素人が真贋を見極めることは難しいので、専門知識を持つ方の鑑定を仰いだ方がいいでしょう。

貴金属買取の注意点

パソコン買取はデータ消去の確認を

パソコンはOSを更新すれば、古い方式のものでも十分に使えます。
パソコンの中にはデータが残っている可能性があるので、販売するにあたって必ずデータ消去の確認を行います。

できれば、買取時に売主である顧客と一緒に「データが残っていない」ことを確認すると丁寧です。
ハードディスクが壊れている場合は、ハードディスクだけ取り出して顧客に返却し、ご自身で処分をしてもらうなどの配慮を行いましょう。

また、動作することを確認して、ウィルス感染がないかというようなチェックも事前にできると、より的確な買取値を付けることができるでしょう。
携帯電話やスマホの買取を行う場合にもデータ削除は必ず行いましょう。

PSCマーク制度について

バイク用ヘルメットやベビーベッドなどは安全を守るために用いられるものです。
調理器具の圧力なべなども、正しい使用法で使えることが基本です。

消費生活用製品安全法は、特定の商品の製造や販売を規制する法律です。
この法律の技術上の基準に適合している商品には、「PSCマーク」が付いています。

リサイクルショップでは、規制対象品目を把握し、これらの商品の買取依頼が来た場合は、PSCマークの有無を必ずチェックする必要があります。
もちろん、PSCマークが付いていなければ、規制対象品目を買取することはできませんし、販売もできません。

ただし、PSCマークが付いていても、経年経過で傷みが多い登山用ロープや、傷が付いている乗車用ヘルメットの買取は見合わせるべきでしょう。

この法律と同様に、電気用品安全法という法律も存在し、基準を満たした家電には「PSEマーク」が付いています。
白物家電などを買い取る際には、PSEマークを確認することも必要です。

家電リサイクル法について

家電リサイクル法が家庭生活の中に浸透して来ました。
中古品も家電リサイクル法の対象となっており、中古品を販売した業者が引取義務を負うことになります。

リサイクルショップも家電リサイクル法のくくりでは、小売業者に該当しますので、販売した中古家電(テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機)が使えなくなったという場合は、引取を行い、適切に処分する義務を負います。

リサイクルショップでは、家電リサイクル法に関して流れを把握する必要がありますし、実際に不要品の引取を受けた際に、どのようなフローで処分をすべきなのか、流れを確立させる必要があります。

もちろん、リサイクル品を購入する顧客に対して、家電リサイクル法に関する説明をすることも重要な仕事の一つです。

まとめ

リサイクルショップはなんでも買取ができるイメージがありますが、中には法律で規制されている物や、顧客に正しい物を販売するために工夫を凝らす必要がある物がたくさんあります。

ショップスタッフは、法律や自治体条例などを詳しく勉強し、正しく適正な買取ができるよう注意する必要があります。

リサイクルショップ運営の皆様へ
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